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簡易公判手続により審理中変更された新訴因につき「事実は間違いない」旨の陳述があるだけで明示の有罪の陳述がないのに右手続を取り消さずに審理判決した原審の手続の瑕疵と破棄の要否（（１）積極、（２）消極）
工業地域・第一種特別工業地区の指定は、たとえ同地域・地区内に農地があって、これにつき建築基準法に関する争訟の機会がないとしても抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例
1 左右の見通しのきかない交差点における出合い頭の衝突人身事故につき、被告人に徐行義務違反の過失があることを認めながら、右過失が衝突に原因を与えたと認めるには疑問があるとして、無罪が言い渡された事例
2 いわゆる広路通行車両に対する徐行義務の免除（消極）
建物賃貸借につき、自己経営会社の従業員寮として自己使用の要があるとしても、長年居住し強い愛着を抱いている老齢、病身の賃借人の犠牲において実現すべき強度の必要性は認められないとして、解約申入れの正当事由がないとされた事例
子会社の取締役を兼務する農協の被用者が権限を濫用して子会社の融手を発行した行為につき農協の不法行為責任および使用者責任が認められなかった事例
心疾患の持病のある交通事故の被害者が急性心不全により死亡した場合、被害者が心不全を回避する措置を怠ったことを斟酌し、事故の寄与率を２割と認めた事例
登録自動車の売買による先取特権に基づく物上代位権を行使するためには、民事執行法１８１条１項１号ないし３号の文書をもって担保権の存在を証明することが必要であるとされた事例
保険会社と傷害保険契約を締結した保険契約者（兼被保険者）の被った交通事故による傷害が、右交通事故の発生した前後の事情から、右保険契約者（兼被保険者）の故意によって生じたものであると認めて保険会社の保険金支払義務を否定した事例
所得税法（昭和５６年法律第１１号による改正前のもの）２条１項３４号およびこれが引用する限りでの同項３３号と憲法１４条１項
1 土地区画整理組合の設立認可と抗告訴訟の対象
2 土地区画整理組合の事業の施行地区内の宅地の所有者と当該組合設立認可処分の無効確認訴訟の原告適格
3 上告審が下級審の訴え却下の判断を違法であると認めたにもかかわらず事件を下級審に差し戻すことなく上告を棄却した事例
4 土地区画整理法９８条１項前段にいう「工事のため必要がある場合」にされる換地予定地的仮換地指定処分と換地計画の要否
商品の品質もしくは原材料を表示するにとどまり、かつ商品の品質の誤認を生じさせるおそれのある商標であるとして商標登録を拒絶した審決を維持した事例
公有水面埋立法（昭和４８年法律第８４号による改正前のもの）２条の埋立免許および同法２２条の竣功認可の取消訴訟と当該公有水面の周辺の水面において漁業を営む権利を有する者の原告適格
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