1 宅地建物取引業法78条2項は、宅地建物取引業者相互間取引につき行政上の取締りを緩和するものに過ぎず、右規定により宅地建物取引業者相互間、同取引業者と不動産業者間の取引について、同法31条、民法644条、656条に基づく不動産仲介業者の責任や注意義務は、免除または軽減されない
2 宅地建物取引業者と不動産業者間の売買の買主に対する不動産仲介業者の損害賠償責任につき過失相殺を認容した事例
交通事故に遭って救急入院してのち16日目に被保険者証を提出した患者の療養給付に関し、保険医と患者(および連帯保証人)との法律関係を詳細に論じた事例
被害者の居室内で同人を殺害し、その5日および10日経過後に同室内から財物を持ち出した行為につき、窃盗ではなく占有離脱物横領にあたるとされた事例
昭和47年7月出生の極小未熟児が同網膜症で失明した事故につき、当時治療法が確立されていたとはいえないとし、医師の診療ならびに転送上の義務の違背がないとされた事例
アパートの住民等の通行目的がそのアパートが通路(承役地)側に出入口のないコンクリート壁のある堅固な建物に建替えられたことにより消滅したものとして通行地役権が消滅したとされた事例
山間部で働く営林署職員の乗車したマイクロバスが土石流で川に転落して死亡した事故について、国の安全配慮義務違反が認められなかった事例
1 ファイナンス・リース契約において、リース会社はリース物件のすべての瑕疵について責任を負わない旨の特約が有効であると認められた事例
2 コンピューターに関するリース契約において、右免責特約の効力がコンピューターと一体をなすプログラムにも及ぶものとされた事例
3 リース取引において、リース会社とリース物件の売主との間の売買契約における特約を第三者のためにする契約と認め、第三者であるリース借主の受益の意思表示により、リース借主は売主に対し、直接リース物件の瑕疵についての責任を追及することができるとされた事例
国電に乗車しようとした旅客が右手を電車の扉に挟まれて負傷した事故につき、緊急通報措置をとらなかった駅員に過失があるとして国鉄の損害賠償責任が認められた事例
審理終結の通知が到達する前に提出された手続補正書は、審査資料として審理判断の対象とすべきであるところ、これを怠った審決には、その結論に影響を及ぼすことのありうる事項について判断を遺脱した違法があるとして、審決が取り消された事例
期間を1年とし使用目的を資材置場および自動車の駐車場とする賃貸借を期間の定めのない賃貸借と認め、期間満了による賃貸借の終了を認めなかった事例
自動車の追突事故により、外傷性頚部症候群、右膝挫傷および腰椎圧迫骨折等の傷害を負わせた旨の訴因について事故により傷害を負ったことの証明がないとして無罪を言い渡した事例