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いわゆる「三減三増」案による改正後の東京都の定数条例が公職選挙法１５条７項に違反しており、右条例所定の議員定数による昭和６０年７月７日投票予定の東京都議会議員選挙が違法なものであるとして、住民が、地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき、東京都知事に対し、右選挙のための公金支出の差止めを求める住民訴訟が、右選挙費用の支出自体が違法となることが明らかであると認められる場合に該当しないとして、棄却された事例
道路運送法８条に基づく一般区域貨物自動車運送事業の運賃および料金設定認可申請の受付拒否が違法とされ、損害賠償請求が認められた事例
市営プールで水泳クラブが所有し使用していたタイム測定用電気時計からの漏電により生じた感電死事故につき市の責任が否定された事例
1 離婚した夫が妻との復縁を求めて、妻に対し暴行脅迫を重ね、その挙句に妻の内縁の夫の母にまで傷害を負わせたため、危険が切迫したものと畏怖した妻が所在を晦ました後、公示送達により審理し言い渡された離婚無効の確定判決につき、民訴法４２０条１項５号後段の再審事由があるとされた事例
2 再審原告の内縁の夫の母に対する傷害罪につき有罪の裁判が確定した場合に同条２項所定の要件を具備するものと認められた事例
内ゲバ殺人事件について目撃者の犯人特定に関する供述の信用性に疑問があるとして無罪を言い渡した一審判決を破棄し、有罪判決を言い渡した事例
離婚後母の許で監護されている子（７歳）と父との面接交渉を定めた調停条項を取り消し一時的に右面接交渉を禁止した原審判を抗告審が相当として是認した事例
売買により不動産の所有権を取得したが、売買予約を原因とする仮登記しか経由していない乙の甲に対する明渡請求を本登記を条件に認容すべき場合、自己が所有権を取得したとして乙に対し明渡しを求める甲の請求の可否（消極）
被害者に損害金全額を賠償した共同不法行為者の１人は、他の共同不法行為者の使用者に対しては、同人に固有の負担部分のない以上、被用者である右共同不法行為者の負担部分について求償権を行使することができない
追納期間内に特許料・割増特許料の納付がなかった以上、それに関する通知ないし特許権消滅の登録がなくとも、当該特許権は当然に消滅しているので、追納期間を５か月余経過して提出された特許料納付書に対する不受理処分の取消しを求める訴えは訴えの利益を欠くとして却下された事例
原告登録意匠の実施品販売に関する通常実施権者である被告が、過失により、無断で類似意匠実施品を製造したことにより右意匠権を侵害したとして、原告が第三者に製造の実施を許諾している実施料相当額の損害賠償請求を認容した事例
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