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1 停車中の列車の乗務員室で託送中の現金５，０００万円を詐取された事故につき、国鉄に重大な過失があるとはいえないとされた事例
2 現金の運送委託にあたり価額の明告をしたが、要償額の表示をして表示料を支払わなかった場合には、運送人の運送品滅失による損害賠償責任額は、鉄道運送規程の定める限度に限られるとされた事例
併合出願の発明のうち一発明について拒絶理由があれば、併合出願全部について拒絶すべきであるから、他の発明に対する拒絶理由通知による意見書提出および補正の機会を与えなくても手続上の違法はないとして、第一発明が引用例発明と同一であるとする登録拒絶審決が維持された事例
建物建築工事の中途において、既に施工した部分に補修の不可能な重大な瑕疵があるとして注文者の民法６３５条に基づく請負契約の解除を認め、請負人に損害賠償の支払いを命じた事例
1 共同抵当の目的である債務者所有の甲不動産および物上保証人所有の乙不動産に債権者を異にする後順位抵当権が設定され乙不動産が先に競売された場合に甲不動産から弁済を受けるときにおける甲不動産の後順位抵当権者と乙不動産の後順位抵当権者の優劣
2 物上保証人がその所有の不動産および債務者所有の不動産につき共同抵当権を有する債権者との間で代位権不行使の特約をした場合と物上保証人所有の不動産の後順位抵当権者の優先弁済を受ける権利
3 債権の一部につき代位弁済がされた場合の競落代金の配当についての債権者と代位弁済者との優劣
身元保証に関する法律５条に基づいて定められた賠償額を弁済した身元保証人から他の身元保証人に対してする求償請求を認容すべき限度
教育委員会が勧奨退職に応じた教頭を１日校長に任命して退職手当金を上積みすることにしても、重大かつ明白な違法がないから、知事がした上積み退職手当金の支出決定も違法とはなりえないとされた事例
逮捕勾留による無届欠勤等を理由とする懲戒解雇・通常解雇を無効とし、４年制大学中退を高校卒と経歴詐称したことを理由とする懲戒解雇を有効とした事例
1 玉掛免許を有しない重量物運搬のトラック運転手が荷降し作業中重量物の下敷となって死亡した事故につき、運送契約の約定（慣行）、運転手の作業態度等から共同で作業していた荷受取側の会社従業員には運転手に対し右免許の有無を確認すべき義務はないとした事例
2 相当期間継続しているほぼ専属的な運送請負契約においても運送会社に安全配慮義務は認められるが、玉掛免許がない旨告げれば仕事を受けられないおそれのある運転手に対して運送会社が右免許の有無を確認しなかったとしても安全配慮義務違反とはいえないとした事例
債権を目的とする担保権の実行において提出を要求される文書は、担保権の存在を証するもので足り、不動産を目的とする担保権実行の場合に準ずる証明文書である必要はないとされた事例
1 同一企業内に併存する一方組合員に対する仕事差別等に関する不当労働行為救済命令が維持された事例
2 退脱組合員についての不利益是正に関する組合の被救済利益が否定された事例
金融機関が手形の取立・禁止の仮処分を理由に支払いを拒絶したことと手形所持人が手形金の支払いを受けられなかったことによる損害との間に相当因果関係がないとして、右金融機関の損害賠償責任が否定された事例
特許侵害訴訟において、侵害裁判所は特許発明の技術的範囲を確定するに際し、当該特許発明が進歩性を欠くと判断することができるか（（１）は消極、（２）は積極）
1 自称代理人からの不動産の買主と代理権の存否の調査義務（積極）
2 自称代理人から不動産を買受けた者が代理権の存否の調査を怠ったとしても、過失があるとはいえないとされた事例
ウエットスーツに施した色ラインの配色組合せが被控訴人（原告）製品の商品表示として周知であり、これと類似する色ラインを使用したウエットスーツ商品を製造販売する控訴人（被告）の行為が商品主体混同行為にあたるとする原審判断が維持され、原審の命じた差止め、損害賠償のほか、さらに、控訴人の控訴提起により応訴を余儀なくされた弁護士費用の一部についても損害賠償を命じた事例
筋肉注射により乳幼児が大腿四頭筋拘縮症に罹患したことにつき、筋肉注射をした医師および注射剤を製造販売した製薬会社の損害賠償責任を肯定し、右注射剤の製造を承認した国については、薬事法上および医師法上の義務違背はないとして、賠償責任が否定された事例
実用新案登録を無効にする審決の取消請求を棄却する旨の原判決の基礎となった口頭弁論の終結後に当該実用新案登録請求の範囲の記載の一部を訂正する審決がされた場合と上告理由
1 写真・スクラップ用台紙の上下縁と中央部とに粘着力の差を生ずる作用効果に共通するところがあるとしても、侵害の有無が問題とされている被告実用新案権の権利範囲が、原告イ号物件のように同じ物性をもつものによらず、異なる粘着剤による組合せに限定されているとして、侵害を否定し、差止請求権不存在確認の請求が認容された事例
2 原告製造の右イ号物件が被告の右実用新案権を侵害するとして、その製品の販売中止を求める警告書を原告取引先に配布した被告の行為が、過失に基づく営業中傷行為であるとして、金５００万円の損害賠償および謝罪広告による信用回復措置の各請求が認容された事例
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