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1 写真・スクラップ用台紙の上下縁と中央部とに粘着力の差を生ずる作用効果に共通するところがあるとしても、侵害の有無が問題とされている被告実用新案権の権利範囲が、原告イ号物件のように同じ物性をもつものによらず、異なる粘着剤による組合せに限定されているとして、侵害を否定し、差止請求権不存在確認の請求が認容された事例
2 原告製造の右イ号物件が被告の右実用新案権を侵害するとして、その製品の販売中止を求める警告書を原告取引先に配布した被告の行為が、過失に基づく営業中傷行為であるとして、金５００万円の損害賠償および謝罪広告による信用回復措置の各請求が認容された事例
他人の著作物の引用につき、引用であることの明示を欠き、また引用者の著作物として引用したことなどにより、著作者の氏名表示権を侵害したものとして、慰藉料の支払いを命じ、信用回復措置請求については、紛争が日刊新聞紙上にとりあげられ、また侵害者の教授昇任決定が取り消されることなどにより、相当の社会的制裁を受けていることを考慮すると必要性が乏しいとし、弁護士費用の請求も相当でないとして、これらを棄却した事例
原告の略称である「Ｄｉｏｒ」をロゴ状に組み合わせ、これを連続させて図案化した表示が、原告の商品表示および、原告のライセンス事業を含む営業の表示として周知であったとし、これと酷似する表示を使用したブラウスの製作販売により混同を生じたことによる損害として逸失利益、慰藉料、弁護士費用の支払いを命じ、信用回復措置請求を棄却した事例
葉たばこの懸吊器に関する実用新案権の侵害を認め、侵害行為によって得た被告の利益額および侵害行為によって原告が止む得なくされた値引きによる逸失利益として値引き額のうちの相当部分を損害賠償額として認容した事例
ゴルフ場において、競技者が隣接ホールの競技者の打球を受けて負傷した事故につき、ゴルフ場を経営する会社の責任が肯定され、隣接ホールの競技者の責任が否定された事例
財産上の給付を条件とする借地権譲渡許可の裁判確定後１年４か月余に右借地権を譲渡した場合につき、借地法１４条ノ１２の適用はなく右譲渡許可の裁判は失効しないとされた事例
印鑑変更登録の受理および印鑑証明書の発行手続に市の職員の過失があるが、発行された印鑑証明書を信じて取引した者にも過失があるとして、同人から市への損害賠償請求について５割の過失相殺をしたうえで認容した事例
非業務用資産の譲渡所得につき、当該資産の取得のために借り入れた資金の利子のうち取得費に算入し得るのは、当該資産を現に居住等の用に供していない期間の分に対応する借入金利子の金額に限られるとされた事例
尾骨骨折患者に対する尾骨切除術の施行につき、診療関与医に、診察および説明上の義務違背がないとして、請求が棄却された事例
1 防衛庁長官に対し、自衛隊演習場において実施される射撃訓練の差止めを求める抗告訴訟の適否（消極）
2 防衛施設局長に対し、自衛隊演習場内への立入りを禁止する措置の差止めを求める抗告訴訟の適否（消極）
1 有線放送業者が、有線放送に使用するために市販のレコードから音楽等を磁気テープに録音した録音テープは、昭和５３年法律第５４号による改正前の物品税法１条別表第２種１０号の７に定める「磁気音声再生機用のレコード」に該当するとされた事例
2 有線放送業者が、有線放送に使用するために市販のレコードから音楽等を磁気テープに録音する行為は、物品税法３条２項の「製造」に該当し、また、右録音テープを自ら有線放送に使用し、あるいは傘下の各放送所に搬出して無償でこれを交付し、または、他の業者に有償で販売する行為は、右同条２項の「移出」に該当するとされた事例
1 人身保護法の拘束者たる「施設の管理者」の意義
2 死刑の確定裁判を受けた者につき刑法１１条２項の拘置がなされている場合における死刑の時効の進行の有無（消極）
勾留中の被疑者に対する証拠保全としての鑑定のためにする鑑定人らの調査および接見を拒否したことが違法とはいえないとされた事例
教室の清掃を終え帰り仕度をして私物を探していた中学２年の生徒が、教室の出入ロ付近の廊下で同級生に殴られて負傷した事故について、右加害生徒の親権者の損害賠償責任を認めたが、学校側の損害賠償責任を否定した事例
1 軽屏禁の執行は当然に運動停止を伴うか（積極）
2 軽屏禁執行に伴う違法な運動停止処分（憲法３６条違反、連続執行、原告の健康状態の悪化を理由とする）によって損害を被ったとの主張が排斥された事例
特許権の侵害が肯定され、差止めのほか、工事代金の１パーセントの実施料相当額に対するイ号物件の当該発明利用率５０パーセントの割合による損害賠償額が侵害者とともにその代表取締役について不真正連帯の関係で認容された事例
軽油の特約業者である原告から元売業者である商社を経て他の特約業者へなされた軽油の販売が、他の特約業者に未課税軽油を取得させるため右商社を形式的に介在させたものにすぎないとして、原告に右販売軽油につき軽油引取税の特別徴収義務があるとされた事例
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