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恩給法（昭和２１年法律３１号による改正前のもの）は加算年の端月数に係る在職年の計算に当たり、端月数の切上げを許さない趣旨である
金融機関は、割引した手形について裏書人および振出人に対する手形上の権利が時効により消滅した場合であっても、割引人に対し買戻請求権を行使することができるとされた事例
道路位置指定がされた私道を利用する付近住民の通行の自由の侵害を理由に消防自動車等の緊急用車両の出入りを妨害するブロック塀の撤去を認めた事例
衝突事故による左下腿皮下骨折等の傷害を受け、医師の診察を経た後骨髄炎に罹患し他病院で同部を切断するに至った結果につき、運行供用者らと医師の連帯賠償責任を肯定した事例
韓国戸籍上の亡父と子との間の親子関係不存在確認は法例１７条、１８条および２２条の規定に則り当事者双方の本国法（韓国法）を累積的に適用すべきである
追突事故の被害者が両足運動麻痺等の発症をした場合につき、被害者のヒステリー性格等の事情が競合しているとし、過失相殺の法理を類推適用して損害額を４０パーセント減額した事例
外国法人の有する特許権およびノウ・ハウの実施契約におけるロイヤリティの支払義務が、契約上特許の根源的使用である生産（製造）段階における特許の使用に着目して定められ、かつ実施権者たる内国法人がその技術方法を使用して製品（コンプレッサー）の全てをその日本国内工場で生産している場合には、右ロイヤリティは国外源泉所得ではなく国内源泉所得に当るとして、右外国法人の国に対する源泉徴収税の誤納付金の返還請求を棄却した事例
会社が貸倒れによる損失を蒙るとともにその貸付をした取締役に対し損害賠償請求権を取得したときは、貸倒損失額をそれが生じた事業年度の損金に、右損害賠償請求権を同年度の益金にそれぞれ計上して所得計算をすべきであるとした事例
小学５年の児童が体育授業としてのサッカー競技中、他の児童の蹴ったボールが左眼にあたって負傷した事故について、学校側の損害賠償責任が認められなかった事例
1 登録商標不使用取消審判の請求人については、当該商標登録の取消しに関し、何らかの個別的、具体的な法律上の利害関係を有すれば、審判請求の利益があるというべきである（肯定例）
2 商標法５０条２項の登録取消しを免れる要件として、取消しの対象となっている登録商標を現に使用している商品が当該指定商品に該当するか否かは、単に名称、表示等の形式のみによって判断すべきでなく、審判請求登録日前３年間の時点における取引者・需要者の判断を基準として実質的に決すべきであって、その商品の実体が商品区分の二つの分類に属する二面性を有していれば、二つの分類に属する商品について使用されているというべきである
3 右基準にてらし、商標使用の商品とされるポリチューブに入ったクリーム状の洗顔料が、石鹸であると同時に旧第三類の「他類ニ属セサル化粧品」に該当するものであるとし、右商品は旧四類の「石鹸」であって旧三類の右指定商品についての使用の証明がないとした商標登録取消しの審決を取消した事例
支払保証委託契約の担保とされた定期預金債権に対し転付命令を取得した担保権利者と右契約による訴訟上の担保についての担保取消決定の申立適格（積極）
２人乗りオートバイの交通事故において、警察で運転者と認定され被疑者として送検された者が後部座席の同乗者と認められた事例
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