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69119件中 44981-45000件目を表示中
  • 名古屋高裁昭60.4.30判決

    係争地全部について取得時効が完成した場合には境界確定の訴えの利益は消滅するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:138
  • 東京高裁昭60.4.30判決

    1 現行犯逮捕が違法とされた事例
    2 違法な現行犯逮捕にもとづく身柄拘束中に得られた自白調書が、任意性には争いがなく第一審の証拠調手続において被告人の証拠とすることの同意があっても、証拠能力を認められないとされた事例
    3 犯行の唯一の目撃者の供述の信用性が否定されて無罪が言い渡された事例
    4 略式命令手続において罰金全額を仮納付した被告人に対し正式裁判の判決で罰金刑の執行猶予を言い渡す場合における換刑留置の言渡しの要否(必要)

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:330
  • 高松高裁昭60.5.2決定

    1 香港籍の法人が東京で日本法人に船舶用の油を売る契約をなし、その日本法人が定期傭船しているパナマ籍の船舶にアメリカでその油を積み、その船舶が日本の港に着いた場合、香港籍の法人はその油代金につき船舶先取特権を有するとされた事例
    2 定期傭船契約は船舶の賃貸借と労務供給の混合契約であって賃貸借契約ではないという主張が採用されなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:150
  • 東京高裁昭60.5.7判決

    出願当時、入射偏光光の透過・不透過を切換えるために、液晶構造による偏光面の回転の程度を利用するという知見が存在したとの立証がないから、第一引用例記載の光学装置における液晶の代わりに第二引用例記載の装置における液晶を転用することは容易とはいえず、本願発明の転用困難性を看過したものとして、登録拒絶審決を取り消した事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:115
  • 東京高裁昭60.5.7決定

    外国人同士の賃金請求訴訟につき、カナダ人たる原告が日本に住所を有し訴訟費用担保提供義務がないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:71
  • 東京地裁昭60.5.8判決

    恩給法(昭和21年法律31号による改正前のもの)は加算年の端月数に係る在職年の計算に当たり、端月数の切上げを許さない趣旨である

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:37
  • 東京地裁昭60.5.8判決

    品川区職員定数条例の一部を改正する条例は抗告訴訟の対象となる処分に当たらない

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:51
  • 横浜地裁昭60.5.8判決

    金融機関は、割引した手形について裏書人および振出人に対する手形上の権利が時効により消滅した場合であっても、割引人に対し買戻請求権を行使することができるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:192
  • 東京地裁昭60.5.9判決

    道路位置指定がされた私道を利用する付近住民の通行の自由の侵害を理由に消防自動車等の緊急用車両の出入りを妨害するブロック塀の撤去を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:73
  • 東京地裁昭60.5.9判決

    真正な登記名義の回復を原因とする仮登記の移転請求は許されないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:82
  • 高知地裁昭60.5.9判決

    衝突事故による左下腿皮下骨折等の傷害を受け、医師の診察を経た後骨髄炎に罹患し他病院で同部を切断するに至った結果につき、運行供用者らと医師の連帯賠償責任を肯定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:167
  • 神戸地裁昭60.5.10判決

    韓国戸籍上の亡父と子との間の親子関係不存在確認は法例17条、18条および22条の規定に則り当事者双方の本国法(韓国法)を累積的に適用すべきである

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:188
  • 千葉地裁昭60.5.10判決

    いわゆる協力預金として預け入れた他人名義の定期預金について、出捐者である会社を預金者と認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:123
  • 東京地裁昭60.5.10判決

    追突事故の被害者が両足運動麻痺等の発症をした場合につき、被害者のヒステリー性格等の事情が競合しているとし、過失相殺の法理を類推適用して損害額を40パーセント減額した事例

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:209
  • 東京地裁昭60.5.13判決

    競輪場登録従事員の離職勧奨制と拒否者に対する賃金上の不利益扱いに合理性があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:96
  • 東京地裁昭60.5.13判決

    外国法人の有する特許権およびノウ・ハウの実施契約におけるロイヤリティの支払義務が、契約上特許の根源的使用である生産(製造)段階における特許の使用に着目して定められ、かつ実施権者たる内国法人がその技術方法を使用して製品(コンプレッサー)の全てをその日本国内工場で生産している場合には、右ロイヤリティは国外源泉所得ではなく国内源泉所得に当るとして、右外国法人の国に対する源泉徴収税の誤納付金の返還請求を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:79
  • 神戸地裁昭60.5.13判決

    会社が貸倒れによる損失を蒙るとともにその貸付をした取締役に対し損害賠償請求権を取得したときは、貸倒損失額をそれが生じた事業年度の損金に、右損害賠償請求権を同年度の益金にそれぞれ計上して所得計算をすべきであるとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:244
  • 大分地裁昭60.5.13判決

    小学5年の児童が体育授業としてのサッカー競技中、他の児童の蹴ったボールが左眼にあたって負傷した事故について、学校側の損害賠償責任が認められなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:150
  • 東京高裁昭60.5.14判決

    1 登録商標不使用取消審判の請求人については、当該商標登録の取消しに関し、何らかの個別的、具体的な法律上の利害関係を有すれば、審判請求の利益があるというべきである(肯定例)
    2 商標法50条2項の登録取消しを免れる要件として、取消しの対象となっている登録商標を現に使用している商品が当該指定商品に該当するか否かは、単に名称、表示等の形式のみによって判断すべきでなく、審判請求登録日前3年間の時点における取引者・需要者の判断を基準として実質的に決すべきであって、その商品の実体が商品区分の二つの分類に属する二面性を有していれば、二つの分類に属する商品について使用されているというべきである
    3 右基準にてらし、商標使用の商品とされるポリチューブに入ったクリーム状の洗顔料が、石鹸であると同時に旧第三類の「他類ニ属セサル化粧品」に該当するものであるとし、右商品は旧四類の「石鹸」であって旧三類の右指定商品についての使用の証明がないとした商標登録取消しの審決を取消した事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:257
  • 大阪高裁昭60.5.14決定

    支払保証委託契約の担保とされた定期預金債権に対し転付命令を取得した担保権利者と右契約による訴訟上の担保についての担保取消決定の申立適格(積極)

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:113