便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
1 写真撮影用小道具としての椅子および腰掛けが、物品税法上の第二種物品にあたるとされた事例
2 物品税を申告しなかったことにつき正当な理由がなかったとされた事例
商法（昭和５６年法律第７４号による改正前のもの）３５０条１項の株券提出期間の経過前に株式を譲り受けた者が右期間経過後にする名義書換請求
テレビゲームのソースプログラムが、伝達可能な記号によって、種々の命令および情報の組合せとして表現されたものであり、作成者によって個性的な相違を生ずるものであるから、著作権法上保護される著作物にあたり、ほとんど同一の視聴覚的効果を生ずるプログラムを収納した中央演算装置を製造販売した被告の行為が、その著作権を侵害するものとして、差止請求、損害賠償が認容された一事例（擬制自白）
船舶から廃油（ビルジ）を海上投棄したとして確定した刑事裁判（略式命令・罰金刑）記録（被告らの自白と海上保安本部海上公害課分析係長の鑑定書等）中、廃油と養殖ノリ被害の因果関係の決め手となった右鑑定書（ガスクロマトグラフ分析他数種の方法により分析した結論）が、種々の払底しえない疑問のため、右因果関係の存否判定資料たりえないとして請求棄却された事例
保育園児の傷害事件に基づく保育園経営者に対する損害賠償請求事件の裁判上の和解において、訴訟の対象外の右園児と右経営者間の別の紛争についても、和解によって解決されたものと認められた事例
精神衛生法３３条により精神病院に収容されている者につき、入院について保護義務者の同意がなく、かつ、継続入院の必要がないとして、人身保護法に基づく救済が認められた事例
動産売買の先取特権者は、その先取特権を保全するため、債務者の占有する動産について、執行官保管等の仮処分をすることは許されないとされた事例
「エーザイ株式会社」「エーザイ」の原告営業表示が周知であったとし、これと類似する「株式会社工ーザイ」の標章を使用する被告の営業活動が、不正競争防止法上の営業主体混同行為にあたるとして、差止請求が認容された事例（自白）
４歳の幼児が河川敷の砂利採取のためにできた水溜りに転落し水死した事故につき、砂利採取業者に土地工作物の設置保存の瑕疵を、国に河川管理の瑕疵を認めた事例（過失相殺６割）
1 飲食店の広告宣伝用サービス券が通貨及証券模造取締法１条にいう「銀行紙幣二紛ハシキ外観ヲ有スルモノ」にあたるとされた事例
2 銀行紙幣の模造品の製造にさいし、あらかじめ保安係の警察官に相談して助言を受けるなどした結果処罰されることはないと信じたからといって、違法性の意識を欠くことについて相当な理由があるとして犯罪の成立が阻却されることになるものではないとされた事例
交通整理の行われていない交差点において互いに直進する普通貨物と自動二輪が衝突した事故について、右自動二輪側の過失を１割と認めて過失相殺した事例
債務者の商号「日本電々九州株式会社」およびその略称である「日本電々」「電々九州」等が、債権者の名称「日本電信電話公社」に類似し、誤認混同されるおそれがあるとされ、５００万円の立保証を条件にその使用禁止の仮処分が認容された事例
甲乙車が衝突し乙車の乗員が負傷した交通事故の原因につき甲車の不注意による発進、丙車の甲車に対する追突、それらの競合のうちいずれか確定できない場合に民法７１９条１項後段によって甲・丙車の各運行と乙車の乗員の損害との間の因果関係を推定した事例
1 信用組合の支店長、同支店従業員について、架空貸付けまたは簿外預金受入れの方法により、同組合のため保管中の金員を、いわゆる導入屋等に対する貸付け、導入した預金の払戻し、裏利息の支払い等に充てて費消横領したとして、同組合に対する共同不法行為責任が認められた事例
2 右の場合に、信用組合にも損害の発生、拡大について相殺されるべき過失があるとして、３割の過失相殺が認められた事例
代位弁済につき正当の利益を有しない第三者が債務者の意思に反して債務を弁済することによる債務者に対する求償債権の取得と破産法１０４条４号ただし書の「法定ノ原因二基クトキ」（消極）
いわゆる砒素ミルク中毒損害賠償事件において、製造会社、国に対する損害賠償債権は除斥期間（民法７２４条後段）が経過し消滅したとされた事例
ガイド
シリーズ
マイページ