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69163件中 44741-44760件目を表示中
  • 東京地裁昭60.2.22判決

    実用新案権者である原告から提起された差止請求が、当該考案は原告が被告の代表取締役であった当時の職務考案に属し、被告にその通常実施権があるとして、棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:284
  • 大阪地裁昭60.2.22判決

    香港市場における金の先物取引につき、顧客に対する会社、会社役員、外務員の共同不法行為責任を認めたが、顧客が安易に取引に応じた点等を考慮して、慰藉料請求は棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:190
  • 大阪地裁昭60.2.22判決

    保険会社が自動車保険金を支払ったことに基づき代位して加害者に請求しうる額の限度は、被保険者に支払った保険金の範囲内にとどまり、加害者に対する代位請求に伴って必要とした弁護士費用が加害者の不法行為による損害であるとしても右支払額を超えて加害者に支払いを求めることはできない

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:322
  • 浦和地裁昭60.2.22判決

    1 担任教諭が授業中に離席した中学生を注意するため出席簿で頭を叩いたとしても違法な懲戒行為にあたらないとされた事例
    2 生活指導担当の教諭が中学校におけるいわゆる「つっぱりグループ」の実態を理解させるため保護者に対し生徒の氏名と役割を公表したとしても名誉毀損とはならないとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:249
  • 最高裁第三小法廷昭60.2.22決定

    1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令1条9号に掲げる産業廃棄物の意義
    2 家屋等の除去に伴い不要となった廃木材と廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令1条9号に掲げる産業廃棄物

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:139
  • 名古屋地裁昭60.2.25判決

    相続財産に含まれる取引相場のない評価会社の一株当たりの純資産価額を計算する場合、負債の項目に計上すべき未納法人税額等の計算上、相続開始後に評価会社が被相続人に対して支給を決定し、かつ、支払った退職手当金を損金に算入すべきか(積極)

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:56
  • 横浜地裁昭60.2.25判決

    ヨット管理業者が、油壷湾を管理する漁港事務所長において同湾のヨットの停泊、停留または係留に関する許可申請の受理を違法に拒否したとする損害賠償請求が認められなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:245
  • 長野地裁昭60.2.25判決

    公立小学校の児童が校舎2階踊り場で友人2人にいじめられて負傷した事故につき担任教諭に過失があったとして学校側の損害賠償責任が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:262
  • 東京高裁昭60.2.25判決

    父が子所有の不動産を売却するについて、子の父に対する代理権授与があったと推認された事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:141
  • 民法判例レビュー 〔家族〕
    祭祀財産の承継者

    辻朗   

    東京家裁八王子支部昭60.2.26

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:143
  • 東京地裁八王子昭60.2.26審判

    墳墓および系譜の承継者を被相続人と生前同居の長女と定めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:280
  • 大阪地裁昭60.2.26判決

    1 家族らと共に露店商を営む者の逸失利益を算定するについて、売上高のうち経費を35パーセント、本人の収入に対する寄与率を50パーセントとした事例
    2 交差点を右折進行し交通事故を惹起させた車両について信号に従って対向直進してくる車両の進路を妨害したとして55パーセントの過失割合を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:317
  • 大阪地裁昭60.2.26判決

    頚部捻挫による主訴を中心とした神経症状患者に対してとられた治療方法の全てが適切であったとはいえないとして、健保基準の1・5倍にあたる1点15円と換算して計算した治療費を相当損害と認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:318
  • 大阪地裁昭60.2.26判決

    自賠法3条但書による免責を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:319
  • 大阪地裁昭60.2.26判決

    1 商法650条1項は自動車賠償責任保険にも類推適応される
    2 商法650条1項の効果は譲渡人と譲受人にとどまらず、この両者と保険者間にも発生する
    3 商法650条1項は任意規定であって特約により同条の適用を排除することができる
    4 自家用自動車保険約款第6章5条は商法650条1項のうち保険者と目的物譲受人との法律関係が生ずるための推定的効力のみを排除したものであって本件事案は右特約条項に該当する

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:321
  • 東京高裁昭60.2.26決定

    社会福祉法人の職員の賞与支払請求権を被担保債権とする一般先取特権に基づく債権差押命令が適法とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:171
  • 民法判例レビュー 〔契約〕
    建売住宅の地盤沈下と売主・建築業者の責任

    円谷峻   

    横浜地裁昭60.2.27

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:86
  • 東京地裁昭60.2.27判決

    都営住宅の入居者が他に移転可能な住居を取得して入居資格を喪失したとして都営住宅の明渡請求が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:146
  • 東京高裁昭60.2.27判決

    ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物におけるガラス繊維含有量の下限を限定する補正が、元来避けるべき強度の劣る粗成品を排除するためのものであって、もともと当該出願発明の新規性がガラス繊維含有量の上限を数値限定することにより異方性等の優れたものを得られる臨界的意義に存し、その数値的下限を下まわれば強度の劣ることは、出願当初の明細書に記載された実施例、比較例および公知技術との対比により推測可能であって、新たな技術的知見を加えたことにならず、要旨変更にはならないとして、特許法53条1項を根拠とする補正却下決定を取り消した事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:279
  • 名古屋地裁昭60.2.27判決

    労働金庫法により設立された被告労働金庫と、その構成員である労働組合およびその間接構成員である組合員(破産者となっている)との間で締結された組合員の生活資金の貸付契約に基づき、右借入金の返還について、組合員の退職金から一括弁済をなすことが、労基法24条に違反しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:229