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商法５１６条３項に定める支店とは「現時」の支店であり、支店においてなされた取引によって発生した債務も、その後その支店が廃止されその支店の所在地に他の支店がなければ、義務履行地は本店の所在地となる
被災労働者の障害補償給付請求に対し労働基準監督署長が障害等級１２級該当としてした給付支給決定に違法がないとされた事例
左鎖骨骨折等の傷害で治療中の患者が胃潰瘍により失血死した事故につき、吐血後もオルガドロン剤を投与し、かつ、潰瘍からの出血に対して適切な措置をとらなかった過失があるとして、病院側の損害賠償責任が認められた事例
Ｓ字結腸癌摘出手術後同部に腺癌が発育し患者が死亡するに至った結果につき、医師に癌診断法の施行を怠った過失があるが、その死亡との間の因果関係について立証がないとして請求を棄却した事例
1 他人の債務の支払いを確実にさせる目的などで手形を振り出した者が、民法５００条の「弁済ヲ為スニ付キ正当ノ利益ヲ有スル者」とされた事例
2 売買契約における所有権留保と民法５０４条の「担保」
1 タクシー運賃変更についてのいわゆる同一地域・同一運賃の原則と道路運送法８条２項１号及び４号
2 タクシー運賃値下げの認可申請を却下した処分が、処分理由となった運輸当局の行政方針である同一地域・同一運賃の原則が違法であるとして取り消された事例
就業時間外に職場外で、会社の方針である原発に反対する等の趣旨を記載したビラ配付行為を、就業規則に規定する事由に該当するとしてなされた休職等の懲戒処分が有効と認められた事例
破産法３６６条ノ９の２号の免責不許可事由があるが、その違法性の程度が軽微であるとして、免責不許可決定を取り消し、免責の申し立てを許可した事例
課税処分取消訴訟において当該更正処分が、客観的な課税標準等の範囲内でなされたことを理由あらしめる主張は、時機に遅れたものとして排斥されない限り随時提出でき、国税通則法７０条所定の除斥期間と関わりがないとされた事例
被相続人の死亡当時、その妻子である相続人らが、被相続人の事業経営に全く関与しておらず、積極、消極の相続財産の存在も全く認識していなかったとしても、その後、被相続人の債権者から、債務者被相続人に対する貸金債権についての承継執行文付金銭消費貸借契約公正証書謄本が相続人らに対して送達されているときは、相続放棄の熟慮期間は、おそくとも上記送達日から進行するものと解される
土地賃借人が、賃料を２回以上怠ったとき、賃貸人の書面による承諾を得ないで建物を増改築したとき、他の債務のため財産の強制執行等を受けたときには、賃貸人は無催告解除できるとの特約ある賃貸借契約において、右賃借人が、賃料を３回分怠り、無断増改築をなし、他の債権者から差押えを受けたが、右事由すべてを総合しても未だ当事者間の信頼関係が破壊されたものとはいえないとして、無勧告解除の効力を否定した事例
クレジット会社が増改築費用を立替払いした際受領する手数料には利息制限法が適用されないが、未経過利息は控除すべきであるとされた事例
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