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69163件中 44641-44660件目を表示中
  • 大阪高裁昭60.1.23判決

    裁判所が判決により地代家賃統制令の適用のある土地について停止統制額または認可統制額を超える地代を定めることができる場合

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:156
  • 東京高裁昭60.1.24判決

    藩政時代に部落民が「里牧」として自由に放牧していた土地を官有林に編入した地租改正に伴う官民有区分が無効でないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:190
  • 福岡高裁昭60.1.24判決

    昭和48年3月出生の双胎極小未熟児が、いずれも同網膜症に罹患して両眼を失明した事故につき、同症の診断治療基準が当時なお確立されない状況にあったとし、医師の説明、転送義務を肯定した原判決を履して請求を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:216
  • 大阪地裁昭60.1.24判決

    1 いわゆる三角取引(業転取引)において引渡し(占有移転)があったと認められた事例
    2 三角取引による売買の中間に介入した商社に対し、三角取引(業転取引)の事実を告知しなかったとしても不作為に基づく詐欺は成立しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:194
  • 京都地裁昭60.1.24判決

    本山末寺契約に基づく末寺としての権利の確認を求める訴えが法律上の争訟にあたらないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:200
  • 大阪地裁昭60.1.24判決

    乙が甲所有の車に甲を同乗させて走行中運転を誤って甲を負傷させた事故について乙に不法行為責任を認めたが、甲が同乗するに至った事情を検討し公平の見地から慰藉料減額事由として考慮した事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:260
  • 大阪高裁昭60.1.24判決

    契約上の代金債権が譲渡されたのちに、それと同時履行の関係にあった反対債権が不履行のため損害賠償債権に転化したときは、その損害賠償債権を自働債権とし代金債権を受働債権とする相殺は、代金債権譲受人に対抗することができる

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:153
  • 名古屋高裁昭60.1.24決定

    抵当権が設定された土地上に建物を建築した第三者がその後右土地の所有権を取得した場合、抵当権者は、右建物についても民法389条に基づき競売権を取得することができるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:165
  • 大阪地裁昭60.1.25判決

    鮮魚類の取引が売買契約に該当するとしてなされた代金請求について、当事者双方はその取引内容につき十分確認しないまま、一方は売買であると思い込み、他方は販売委託であると思い込んで取引を行ってきたのではないかとの疑いもある等として、右請求を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:85
  • 民法判例レビュー 〔担保〕
    設定後の敷地賃借権に対する建物抵当権の効力

    新美育文   

    東京高裁昭60.1.25

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:97
  • 大阪高裁昭60.1.25判決

    被告人に確定的詐欺の犯意および明示的共謀共同正犯の成立を否定し、未必的詐欺の犯意および黙示的共謀共同正犯の成立を認定判断した第一審判決を肯認した事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:304
  • 広島高裁昭60.1.25判決

    会社の主張する懲戒解雇の理由は、一応就業規則違反に該当すると認められるが、使用者である会社が懲戒解雇をなすに至った理由には、組合活動に対する嫌悪、組合に対する支配介入という不当労働行為意思の存在を認めることができるとして、従業員たる被控訴人(原告)らの従業員としての地位確認の請求が肯定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:24 開始ページ位置:179
  • 東京高裁昭60.1.25決定

    定款に取締役の任期は就任後2回目の定時株主総会終結の時に満了する旨の定めがあるが、右定時総会の実質的決議がなされない場合の取締役の任期

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:188
  • 大阪地裁昭60.1.25判決

    訴訟上の和解について、錯誤による無効の主張が認められず、和解成立による訴訟終了宣言がなされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:192
  • 松山地裁八幡浜昭60.1.25判決

    1 中学校校舎2階窓からの生徒転落事故について、営造物の設置、管理に瑕疵があったとして国賠法上の責任が肯定された事例
    2 治療の長期化につき、原告側に過失があるとして慰藉料の算定にあたり斟酌した事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:215
  • 大阪地裁昭60.1.25判決

    1 被害者が死亡当時安定した収入を得ており、生存しておれば将来昇給等による収入増加を相当の確かさで推定できるから予測し得る範囲で控え目に見積って将来の逸失利益を算出することが許されるとし、また、55歳(退職後)から67歳までの間は賃金センサスと対比して3段階に分け退職時の年収額の7割、6割、5割に相当する額を基礎に逸失利益を算定した事例
    2 退職一時金も賃金の後払いの性格があるとして生活費を控除した事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:260
  • 東京地裁昭60.1.25判決

    登記官が、委任状の登記義務者の印影と通知書の回答欄の印影が異なるのを看過して登記申請を受理したことに過失があるとして、国に対する損害賠償請求が認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:174
  • 福井地裁昭60.1.25判決

    債権者ポルシェ・アーゲー社(甲)が自動車の販売に使用する「ポルシェ」の表示・その欧文字表示・図形代表示が、その商品および営業活動の表示として著名であったとし、債務者がこれと酷似する標章を商品サングラスのフレームに付し、その販売のための広告・宣伝活動等に使用していることが、商品主体混同行為および営業主体混同行為に当たるとし、使用差止めの仮処分決定が認可され、甲社の許諾のもとに活動するポルシェ・デザイン社(乙)からの仮処分申請については、その根拠たるポルシェ・デザインの欧文字の表示が周知性を得ていなかったとして原決定取消しのうえ、却下された事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:290
  • 東京地裁昭60.1.28判決

    居住用財産の譲渡所得の特別控除事由の証明責任は納税義務者が負うとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:211
  • 東京地裁昭60.1.28判決

    弁護士報酬について一般宅地よりも低額になる要素をもった土地につき近隣基準地の公示価格をもって係争物の価格としたうえ、報酬規則を基本とし、事案の内容・難易、解決に要した時間・労力等の事情を勘案して算定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:158