1 現場写真の証拠能力
2 複数の集団による暴行脅迫と騒乱罪における共同意思
3 騒擾罪にいわゆる「一地方」における公共の平和静謐に対する侵害の有無の判断基準
1 公判調書に添付された国税査察官作成の調査報告書の証拠能力
2 「国税局の調査結果」という立証趣旨のもとに同意された国税査察官作成の調査報告書により犯則科目の数額を認定することができるとされた事例
専用実施権者に対する類似意匠使用による意匠権侵害につき、差止請求と当該専用実施権設定に基く実施料相当額と弁護士費用の損害賠償請求が認容された事例
都市計画法上の開発行為の施行区域内に国有地が存する場合において、右土地の管理者である県知事が同法33条1項14号に基づいてした開発行為に対する同意につき、周辺地域に居住する住民は、右同意の無効確認を求める原告適格を有しないとした事例
更新期の錯誤によりその後7年6か月経過後になした更新拒絶の意思表示が「遅滞なく」なされたものとはいえないとされた事例
枇杷葉温圧療法としての施灸を継続した結果、関節痛が増悪し四肢関節拘縮等の障害を後遺とするに至ったとする主張につき、右は民間家庭療法であって治療行為に該当せず、これにつき療法用具の使用を指示しているにとどまる等として、債務不履行および不法行為を理由とする賠償請求が各棄却された事例
虫垂切除手術の際の緑膿菌による髄内感染患者の転医を受けた病院医師につき、抗生物質の髄腔内投与不施行の過失が認められるとして、急性脳脊髄膜炎による死亡の結果に対する大学病院の債務不履行を理由とする賠償責任が肯定された事例
殺人事件に関連のある不審車両としてパトカーに追跡され逃走中の交通違反車両が検問のため停滞していた車両に突込み惹起した事故につき、パトカー乗務の警察官および検問中の警察官について追跡中止義務・検問中止義務を怠った過失はないとされた事例
実用新案を無効とした審決取消訴訟において、無効請求人である被告が審決で示された無効事由について立証しない以上、審決は取消しを免れない
無効審判請求の代理人である弁理士が、請求の対象である当該発明の外国特許出願の代理人であったことは、弁理士法8条1号の業務を行うことができない事由にあたらないとされた事例
1 期間および限度額の定めのない根保証契約において解約の申入れを認めた事例
2 右根保証契約において信義則を適用して保証人の責任を制限した事例
管理職手当の支給を受けている市の局長に対する特殊勤務手当の支給が違法であるとして、局長に対して右手当の返還が命じられた事例
債権者が独占的排他的出演契約に基づき、音楽指揮者に対して有する出演請求権保全のため、第三者を債務者とする妨害禁止の仮処分が立保証を条件として認められた事例
労働者災害補償保険法の昭和35年改正法附則5条および昭和40年改正法附則15条2項と憲法14条、25条、27条2項(合憲)
町道に沿接し事実上私人の通行に供されてきた私有地につき、車幅2メートルを超えない車両の通行が許容されるべきであるとして、通行妨害禁止の仮処分が認容された事例
中学二年生が学校の休み時間に掛けたプロレス技による同年生の右眼失明等の事故につき、技を掛けた中学生の損害賠償責任は認められたが、その父、母の監督者責任は否定された事例