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69119件中 44561-44580件目を表示中
  • 大阪高裁昭59.12.20判決

    昭和47年9月出生児の未熟児網膜症による失明事故につき、医療水準に照らし医師の診療上の債務不履行がないとし、転送の説明義務違反による責任を肯定した原判決を覆し、請求を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:305
  • 静岡地裁昭59.12.20判決

    建物がガス爆発と火災により滅失したとして賃貸借契約の終了が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:177
  • 山口地裁昭59.12.20判決

    子宮外妊娠の患者が循環障害により死亡するに至った場合に、子宮外膜炎と診断して経過を観察し容態急変時に来院を求めた産婦人科医につき、義務違背が認められない等として請求を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:228
  • 大阪地裁昭59.12.20判決

    1 意匠権につき、専用実施権の設定を受けていても、その効力発生要件である登録を経ていない限り、専用実施権に基づいて差止・損害賠償請求など権利主張をすることは許されず、総じて通常実施権者としては、債権者代位を含めて、差止請求権を行使することはできないが、独占的通常実施権者の固有の権利として、無権限の第三者の実施に対して損害賠償請求をすることができる 2 独占的通常実施権者に対する意匠権の侵害につき、侵害者の販売利益相当額および提訴に関する費用など無形損害として100万円の損害賠償請求が認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:304
  • 大阪地裁昭59.12.20判決

    1 類似商標の使用による商標権侵害につき、差止請求のほか、(イ)権利者が登録商標を使用していない商品の製造・販売に対しては、商標法38条2項に基づき、消費者の選択に果す標章の寄与度を考慮して売上高の2%の使用料相当額の、(ロ)権利者が登録商標を使用している商品の製造・販売に対しては商標法38条1項に基づき、販売利益相当額の、各損害賠償請求が認容された事例 2 商標権侵害による損害賠償認定額が少額の場合には、商標法38条3項後段による賠償額の参酌による減額の余地はない

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:339
  • 現場写真の証拠能力

    大澤裕   

    最高裁昭和59 年12 月21 日第二小法廷決定

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:359
  • 角田正紀   

    最二小決昭59.12.21

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:95
  • 名古屋地裁昭59.12.21決定

    特許権に基づく差止仮処分申請について、権利者である債権者は当該発明を実施していないから、債務者の行為によって蒙る損害は実施料相当の金員に限られ、債務者の賠償能力に不安がないのに対し、差止めにより債務者の企業活動に重大な支障が予想されることを比較すれば、保全の必要性に欠けるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:290
  • 東京地裁昭59.12.21判決

    ボーナス闘争中、就業時間外に、ライバル会社の妥結額を間違えてビラに記入して配布したため、会社に業務上、営業上支障が生じたとして、それを理由とする従業員に対する出勤停止処分は社会通念上、合理性を欠くとはいえないが、右事由を理由とする就業規則による通常解雇は不適法であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:202
  • 東京地裁昭59.12.21判決

    借地人が焼鳥屋の営業および住居として使用している建物の敷地の賃貸借について、賃貸人がした使用継続に対する異議は、立退料として1700万円を提供した場合に、正当事由があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:185
  • 福井地裁昭59.12.21判決

    1 郵便局の臨時雇の雇用関係は、公法上の関係であるから、雇用が反復し長期にわたる等の事情があっても、任用行為がないかぎりその地位は保護されない
    2 郵便局の臨時雇に対する取扱いに人事管理上の過失があったとして、慰藉料等の賠償が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:228
  • 東京地裁昭59.12.21判決

    株式会社の係長は商法43条1項所定の手代に該当し、その担当職務については裁判外の権限を有することになるから、右係長の一切の代理権を制限するというような主張は許されないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:258
  • 最高裁第二小法廷昭59.12.21判決

    新築されたビルに隣接する家屋の所有者がいわゆるビル風による被害発生を予防するための工事に要した費用の出捐と民法717条の損害発生の有無

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:118
  • 大阪高裁昭59.12.21判決

    民訴法71条前段の参加のあった事件における原告の被告に対する訴えの取下げと参加人の同意の要否(消極)

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:186
  • 最高裁第二小法廷昭59.12.21決定

    1 現場写真の証拠能力
    2 複数の集団による暴行脅迫と騒乱罪における共同意思
    3 騒擾罪にいわゆる「一地方」における公共の平和静謐に対する侵害の有無の判断基準

    引用形式で表示 総ページ数:21 開始ページ位置:107
  • 大阪高裁昭59.12.21判決

    1 公判調書に添付された国税査察官作成の調査報告書の証拠能力
    2 「国税局の調査結果」という立証趣旨のもとに同意された国税査察官作成の調査報告書により犯則科目の数額を認定することができるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:194
  • 東京地裁昭59.12.21判決

    専用実施権者に対する類似意匠使用による意匠権侵害につき、差止請求と当該専用実施権設定に基く実施料相当額と弁護士費用の損害賠償請求が認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:300
  • 東京地裁昭59.12.21判決

    歌謡曲の歌詞の著作権の確認を求めた原告の請求が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:341
  • 横浜地裁昭59.12.24判決

    都市計画法上の開発行為の施行区域内に国有地が存する場合において、右土地の管理者である県知事が同法33条1項14号に基づいてした開発行為に対する同意につき、周辺地域に居住する住民は、右同意の無効確認を求める原告適格を有しないとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:205
  • 東京高裁昭59.12.24判決

    更新期の錯誤によりその後7年6か月経過後になした更新拒絶の意思表示が「遅滞なく」なされたものとはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:174