便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
多数当事者間の共有物分割訴訟において、訴状提出後１０年が経ても適法に第１回口頭弁期日が開かれず、かつ、今後手続を瑕疵なく進行することが事実上不可能であるなど判示の訴訟の経過のもとでは、原告に訴訟遂行の意思が欠けるものとして、右訴えが不適法却下された事例
1 鉄道営業法３５条及び刑法１３０条後段を適用しても憲法２１条１項に違反しないとされた事例
2 鉄道営業法３５条にいう「鉄道地」の意義
3 刑法１３０条にいう「人ノ看守スル建造物」の意義
4 鉄道営業法３５条にいう「鉄道地」及び刑法１３０条にいう「人ノ看守スル建造物」にあたるとされた事例
余罪につき未決勾留日数の裁定算入及び法定通算により現実には刑の執行の余地のない実刑判決が確定した場合と刑法２６条２号
停止条件付代物弁済契約により建物の所有権を取得した者から、旧所有者に対する仮登記に基づく所有権移転の本登記を求める請求が、既判力に抵触するとして棄却された事例
昭和３４年１１月１日当時において日本国民でなかった者に国民年金法８１条の障害福祉年金の支給を認めない同法５６条１項ただし書・８１条１項（昭和５６年法律第８６号による改正前）は、憲法前文・１１条・１３条・１４条１項・２５条に違反しない
交通事故で頭部打撲と外傷を負った９歳の男児の脳内出血を初診時に発見できず再来時に転医させたが死亡した事故につき救急病院の医師の検査・診療行為上の義務違反はないとされた事例
交通事故により頭部打撲等の傷害を受けた児童に対する検査、指示ならびに転医の措置につき診療関与医らに義務違背が認められないとし、頭蓋内出血による死亡の結果に対する被告病院の債務不履行および不法行為責任がいずれも否定された事例
特許無効審判請求において、公然実施（２９条１項１、２号）のみならず容易推考（２９条２項）の根拠として請求人が提出した証拠について、容易推考性の判断が欠けており、違法であるとして審決を取り消した事例
他人名義で根抵当権設定登記を有する債権者が抵当不動産の譲渡後に開始された不動産競売事件において配当を受けることの可否
有機燐系農薬散布に従事していた農産課の職員が慢性有機燐中毒罹患の疑いのある症状を呈している場合に、右症状と右農薬散布との間の因果関係が認められなかった事例
昭和４７年９月出生児の未熟児網膜症による失明事故につき、医療水準に照らし医師の診療上の債務不履行がないとし、転送の説明義務違反による責任を肯定した原判決を覆し、請求を棄却した事例
子宮外妊娠の患者が循環障害により死亡するに至った場合に、子宮外膜炎と診断して経過を観察し容態急変時に来院を求めた産婦人科医につき、義務違背が認められない等として請求を棄却した事例
１ 意匠権につき、専用実施権の設定を受けていても、その効力発生要件である登録を経ていない限り、専用実施権に基づいて差止・損害賠償請求など権利主張をすることは許されず、総じて通常実施権者としては、債権者代位を含めて、差止請求権を行使することはできないが、独占的通常実施権者の固有の権利として、無権限の第三者の実施に対して損害賠償請求をすることができる ２ 独占的通常実施権者に対する意匠権の侵害につき、侵害者の販売利益相当額および提訴に関する費用など無形損害として１００万円の損害賠償請求が認容された事例
１ 類似商標の使用による商標権侵害につき、差止請求のほか、（イ）権利者が登録商標を使用していない商品の製造・販売に対しては、商標法３８条２項に基づき、消費者の選択に果す標章の寄与度を考慮して売上高の２％の使用料相当額の、（ロ）権利者が登録商標を使用している商品の製造・販売に対しては商標法３８条１項に基づき、販売利益相当額の、各損害賠償請求が認容された事例 ２ 商標権侵害による損害賠償認定額が少額の場合には、商標法３８条３項後段による賠償額の参酌による減額の余地はない
ガイド
シリーズ
マイページ