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1 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という）２４条１項は原子炉周辺の住民の生命・身体等をも保護法益とするから、周辺住民は原子炉設置許可処分取消訴訟の原告適格を有するとした事例
2 原子炉設置許可処分は行政庁の裁量処分である
3 原子炉設置の安全性に関する司法審査置は安全性を肯定する行政庁の判断に現在の科学的見地からして当該原子炉の安全性に本質的にかかわるような不合理があるか否かという限度で行うのが相当であり、安全性を争う側において行政庁の判断に不合理があるとする点を指摘し、行政庁においてその指摘をも踏まえ自己の判断が不合理でないことを主張立証すべきものである
4 原子炉設置許可処分が手続的にも内容的にも適法であるとされた事例
5 スリーマイル島原子力発電所の事故は原子炉設置許可のさいの安全審査の合理性の判断に影響を及ぼすものではないとした事例
訴状副本、呼出状および判決正本が適法に送達されずにされた口頭弁論手続は違法であり、判決は違法として取り消すべきであるとされた事例
先願である引用意匠について拒絶査定が確定しても、取下げ、無効若しくは冒認によるものでない限り先願の地位は失わないとして、これと類似することを理由に意匠登録を拒絶した審決を維持した事例
私立幼稚園が４歳児教育のための組を設けているほか３歳児について正規の幼稚園教育ではなく月４回の保育を目的とする３歳保育研究会を設けている場合においてこれに在籍していた幼児の両親のした４歳児組への入園申込につき承諾を拒否したことをもって公序良俗に反するとはいえないとされた事例
賃貸中の建物が煙突の過熱により焼失した場合において、借主が受領する火災保険金の内金１５００万円を貸主が取得することにより貸主の全損害を補填する旨の示談契約が成立したものと認められた事例
多数当事者間の共有物分割訴訟において、訴状提出後１０年が経ても適法に第１回口頭弁期日が開かれず、かつ、今後手続を瑕疵なく進行することが事実上不可能であるなど判示の訴訟の経過のもとでは、原告に訴訟遂行の意思が欠けるものとして、右訴えが不適法却下された事例
1 鉄道営業法３５条及び刑法１３０条後段を適用しても憲法２１条１項に違反しないとされた事例
2 鉄道営業法３５条にいう「鉄道地」の意義
3 刑法１３０条にいう「人ノ看守スル建造物」の意義
4 鉄道営業法３５条にいう「鉄道地」及び刑法１３０条にいう「人ノ看守スル建造物」にあたるとされた事例
余罪につき未決勾留日数の裁定算入及び法定通算により現実には刑の執行の余地のない実刑判決が確定した場合と刑法２６条２号
停止条件付代物弁済契約により建物の所有権を取得した者から、旧所有者に対する仮登記に基づく所有権移転の本登記を求める請求が、既判力に抵触するとして棄却された事例
昭和３４年１１月１日当時において日本国民でなかった者に国民年金法８１条の障害福祉年金の支給を認めない同法５６条１項ただし書・８１条１項（昭和５６年法律第８６号による改正前）は、憲法前文・１１条・１３条・１４条１項・２５条に違反しない
交通事故で頭部打撲と外傷を負った９歳の男児の脳内出血を初診時に発見できず再来時に転医させたが死亡した事故につき救急病院の医師の検査・診療行為上の義務違反はないとされた事例
交通事故により頭部打撲等の傷害を受けた児童に対する検査、指示ならびに転医の措置につき診療関与医らに義務違背が認められないとし、頭蓋内出血による死亡の結果に対する被告病院の債務不履行および不法行為責任がいずれも否定された事例
特許無効審判請求において、公然実施（２９条１項１、２号）のみならず容易推考（２９条２項）の根拠として請求人が提出した証拠について、容易推考性の判断が欠けており、違法であるとして審決を取り消した事例
他人名義で根抵当権設定登記を有する債権者が抵当不動産の譲渡後に開始された不動産競売事件において配当を受けることの可否
有機燐系農薬散布に従事していた農産課の職員が慢性有機燐中毒罹患の疑いのある症状を呈している場合に、右症状と右農薬散布との間の因果関係が認められなかった事例
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