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69119件中 44501-44520件目を表示中
  • 大阪地裁昭59.11.30判決

    1 税務調査の手続上の違法は課税処分取消事由にならないとされた事例
    2 白色申告に対する所得税更正処分の取消訴訟において、係争年分の一般経費の推計方法として、同年分の同業者比率、次年度の本人比率、係争年分の3年前までの青色申告決算書に基づく本人比率による各推計方法が主張され、結局、係争年分の3年前まで5年間の青色申告決算書に基づく本人比率による推計が合理性があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:227
  • 最高裁第二小法廷昭59.11.30判決

    1 土地管轄についての瑕疵が治癒されたと認められた事例
    2 刑訴法6条所定の関連事件の管轄と併合審判の要否

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:152
  • 最高裁第二小法廷昭59.11.30決定

    児童福祉法34条1項9号にいう「児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる」ことにあたる場合

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:176
  • 神戸地裁昭59.11.30判決

    確認に係る建築物が完成したかまたは確認申請を取り下げた場合には、建築確認取消処分の取消しを求める訴えの利益を有しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:250
  • 熊本地裁昭59.11.30判決

    破産宣告がなされたのちに破産会社に課せられた法人税(土地重課税等)が破産法47条2号但書の財団債権にあたるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:191
  • 大阪高裁昭59.11.30判決

    譲渡担保権者が出捐した固定資産税の所有者に対する返還請求権とその譲渡担保権による担保(積極)

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:141
  • 大阪地裁昭59.11.30判決

    1 機械設置の請負工事において、工事は完了していないけれども、信義則に照らし、当初の請負代金額の一部についてその支払請求権があるとされた事例
    2 請負工事の内容が可分であるとして、未施行部分の契約解除を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:151
  • 福岡地裁小倉支昭59.11.30判決

    いわゆる銀行ローン契約の締結および集金業務等をクレジット会社に代って行っていた代行店に対するローン債務金の支払が、債権の準占有者に対する支払に当たるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:183
  • 最高裁第一小法廷昭59.11.30決定

    1 併合罪の各一部につき第一審、控訴審および上告審において順次無罪の判決があった場合の刑事補償請求の期間
    2 併合罪の各一部につき第一審、控訴審および上告審において順次無罪の判決があった場合の刑事補償の管轄裁判所

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:120
  • 横浜地裁昭59.12.3判決

    X会社が訴外会社に対し、債務の支払いに代えてした代物弁済契約およびその後の右両社間の右代物弁済物件の買戻し契約につき、前者を譲渡担保契約、後者を担保物件の買戻し契約と解してされたX会社の法人税の減価償却額の主張を排斥し、右各契約のさいにそれぞれ右代物弁済物件につき所有権の移転があったものであり、右各契約は別個独立の契約であるから、買戻し価額に基づいて減価償却額の算出をすべきであるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:208
  • 浦和地裁昭59.12.3判決

    1 日本人妻から日本居住のフイリピン人夫に対する離婚請求事件につきわが国の国際的裁判管轄権を認めた事例
    2 右離婚請求事件につき、法例30条の公序則を適用して、日本民法により離婚を認めた事例
    3 右離婚請求事件につき、未成年子の親権者指定の準拠法たるフィリピン共和国民法中、法定別居判決のさいにおける未成年子の監護権者の指定に関する106条3項の趣旨を類推適用して子の利益を考慮し、母である日本人妻を親権者に指定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:201
  • 福岡地裁小倉支昭59.12.4判決

    貯水池の堤高を3・6メートル嵩上げしたことと貯水池周辺住宅の湿潤化との間に因果関係があるとして、市に国賠法2条1項の責任を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:208
  • 松山家裁大洲支昭59.12.4審判

    亡父が日本人である中国残留の子女2名からの就籍申立事件につき、父母の婚姻の成立を認めて就籍を許可した事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:234
  • 高松高裁昭59.12.4判決

    猟銃で近隣者9人を次々に殺傷した精神分裂病者の行為につき、心神喪失を認めて無罪を言い渡した一審判決を破棄し、心神耗弱と認定して無期懲役を言い渡した事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:305
  • 大阪高裁昭59.12.5判決

    弁護人に判決書謄本を交付した後、判決書の一部を変更して原本を作成し直し、記録に編綴していた場合における原判決の破棄理由

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:248
  • 大阪地裁昭59.12.7判決

    常習累犯窃盗罪と軽犯罪法1条3号(侵入具携帯)の罪との罪数関係

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:257
  • 名古屋地裁昭59.12.7判決

    囲繞地通行権確認訴訟において、原告が主張する通路と裁判所が相当と認めた通路とが一部重複していても、右両通路には同一性がないとして、請求を全面的に棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:206
  • 大阪高裁昭59.12.7決定

    破産免責申立ての追完が認められなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:194
  • 最高裁第二小法廷昭59.12.7判決

    新築の家屋が固定資産税の課税客体となる時期

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:130
  • 東京地裁昭59.12.7判決

    被告らの標章使用が、フランス法人ラコステおよびその日本におけるライセンシーである原告らの商標権もしくはその専用使用権を侵害する態様を備え、また原告らに対する不正競争防止法上の商品主体混同行為に当たるとしながらも、被告らの当該行為は、原告ラコステの支配下にある米国企業により厳格な品質管理・標章使用のもとに製造された商品の輸入販売行為に基くものであり、原告らの商標の出所識別および品質保障の各機能を害しないから実質的違法性を欠き、いわゆるただ乗りの不正競争行為にもならないとして、差止請求が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:323