東京高裁昭59.11.29判決

1　分譲マンションの共用部分の管理費用の負担につき全共有者の過半数で決議された場合には建物区分所有法旧規定１３条１項（新法１８条）により各区分所有者は原則として右決議どおりの管理費用支払義務を負う
2　玄関ホール、階段室、エレベーター室、管理人室等が建物区分所有法旧規定４条１項但書（新法１１条１項但書、３条後段）にいう一部共用部分ではなく、全体共有部分であるとされた事例
3　マンションの分譲者のためにその敷地、外壁の一部、屋上、塔屋等について設定された専用使用権の特約が公序良俗に反しないとされた事例

福岡高裁昭59.11.29判決

逋脱税額の合計が１億１，７００万円余りの物品税逋脱事案について行為者を懲役１年の実刑に処した一審判決が維持された事例

東京高裁昭59.11.29判決

不正競争防止法１条１項１号にいう商品主体混同行為の成否は、当該商品取引の実情に鑑み、取引者・需要者が両表示の外観、称呼、観念から、両表示を全体として類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断すべきであるとし、商品ウイスキーに使用する「ゴールデン・ホース」の表示およびその英語表示ならびに図形表示が、ウイスキーについての著名表示である「ホワイト・ホース」とその英語表示、図形化表示と何れも類似していないものとした原審判断を維持した事例

東京高裁昭59.11.29決定

断行の仮処分が執行された場合であっても、本案提起前に仮処分申請が取り下げられたときは、民訴法１１５条３項にいう「訴訟ノ完結」にあたるとされた事例

札幌高裁昭59.11.29判決

交通事故の加害者および被害者の権利義務を同一人が相続した場合、被害者から相続により承継した損害賠償債権は混同により消滅し、被害者の相続人から保険会社に対する自動車損害賠償保障法１６条１項に基づく直接請求が許されないとされた事例

大阪地裁昭59.11.29判決

被害者の頭部打撲、頚部捻挫の受傷は本件事故との間に因果関係があるが、４か月後には局部に神経症状を残す程度の後遺症を残して症状固定しており、これらの事故による傷害は、事故前の既応症であるメニエール症候群および事故後の私病とは区別して認定できるとした（いわゆる原因競合ではなく混在として取扱った）事例

大阪地裁昭59.11.29判決

1　事故を原因とする後遺症の内容程度を詳細に認定したうえ、症状固定後の治療費および鍼灸院での治療費は賠償を求めうべき損害とは認められないとした事例
2　被害者の受けていた報酬のうちには利益配当分を含んでいるから全てを労務の対価とすることはできずその区分も不明確であって結局逸失利益算定の基礎としては客観的な指標である大卒者の平均給与額によるのが相当であるとした事例

神戸地裁昭59.11.29判決

靴底材料の加工販売業を営む個人企業主の企業に対する個人的寄与に基づく収益部分は、別件の交通事故の加害者側との間の示談で合意された休業損害月額３０万円をもって相当であると認めた事例

名古屋高裁昭59.11.29判決

建物について所有権の登記がされたことにより表題部に記載された所有者の表示が朱抹されたときは、右所有者の表示の抹消登記手続を求める訴えは、訴えの利益を欠く不適法なものとなるとされた事例

福岡高裁昭59.11.29決定

鉱業権による当該鉱区の地下使用の許容限度を鉱業的利用の領域外に生じた社会的必要との関係で決定する方法とその基準

大阪地裁昭59.11.29判決

証券取引に関する歩合制外務員の勧誘行為が不法行為に当たるとして証券会社の使用者責任が肯定されたが、顧客にも過失があるとして６割の過失相殺をした事例

京都地裁昭59.11.29判決

警察官の現行犯逮捕が、逮捕の必要性を欠き、国家賠償法１条１項の違法な職務の執行に当たるとされた事例

最高裁第一小法廷昭59.11.29判決

未墾地につき入植許可を受けた甲からその子乙への入植名義の変更が許可されたのちに甲に対してされた売渡処分が適法とされた事例

東京高裁昭59.11.29判決

別件地方裁判所の検証調書に記載された検証物件により、被告の特許発明が出願前公然実施をされたものと認められるとして、当該検証調書の証拠価値を否定して特許無効審判請求を却けた審決を取り消した事例

大阪高裁昭59.11.29判決

私立高校と公立高校との学費の格差は、国が憲法２６条、教育基本法に定める必要な立法、予算上の措置義務違反によるものであるとして、国に対し求めた損害賠償請求が棄却された事例

大阪地裁昭59.11.30判決

1　税務調査の手続上の違法は課税処分取消事由にならないとされた事例
2　課税処分取消訴訟において、納税者である原告が特別経費について金額を主張し、被告が推計の方法により、右原告の主張する金額より低い額を主張している場合において、原告主張の金額が認められないときは、被告主張の推計の当否を判断するまでもなく、被告の主張額を、当事者間に争いのない額としてこれを原告の特別経費と認めるのを相当とされた事例

大阪地裁昭59.11.30判決

1　税務調査の手続上の違法は課税処分取消事由にならないとされた事例
2　白色申告に対する所得税更正処分の取消訴訟において、係争年分の一般経費の推計方法として、同年分の同業者比率、次年度の本人比率、係争年分の３年前までの青色申告決算書に基づく本人比率による各推計方法が主張され、結局、係争年分の３年前まで５年間の青色申告決算書に基づく本人比率による推計が合理性があるとされた事例

最高裁第二小法廷昭59.11.30判決

1　土地管轄についての瑕疵が治癒されたと認められた事例
2　刑訴法６条所定の関連事件の管轄と併合審判の要否

最高裁第二小法廷昭59.11.30決定

児童福祉法３４条１項９号にいう「児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる」ことにあたる場合

神戸地裁昭59.11.30判決

確認に係る建築物が完成したかまたは確認申請を取り下げた場合には、建築確認取消処分の取消しを求める訴えの利益を有しないとされた事例