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退職金に関する労働協約はないが、会社の従業員就業規則および従業員退職金規程によって退職金の算定をなし結局未払退職金の請求が認められなかった事例
昭和４７年１０月２８日出生の極小未熟児が両眼を失明した結果につき、当時光凝固法が未熟児網膜症の治療法として一般的に定着をみていなかった等とし、診療関与医師に眼底検査等のすべてに過失を肯定することができないとして、請求が棄却された事例
キリスト教会員に対する破門処分の違法性が前提問題となっている不法行為の成否をめぐる紛争が裁判所法３条にいう法律上の争訟にあたらないとされた事例
世田谷区道と認められているが長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置されている国有地について時効取得が認められた事例
1 離婚判決の主文で非監護親に対し月額７万円の養育費の支払いを命じた事例
2 離婚に伴う財産分与として金４００万円の支払いのほか、借家権の設定とその登記手続を命じた事例
公職選挙法１３条、同法別表第１および同法附則７項ないし９項による選挙区および議員定数の定めは、昭和５８年１２月１８日の衆議院議員総選挙当時、選挙区間における選挙人の投票価値の較差の大きさの点で選挙権の平等に関する憲法の要求に反し、かつ、そのような較差が存するにもかかわらず憲法上要求される合理的期間内に是正されなかった点において、憲法に違反していたものである
1 債務の支払いを免れる目的で債権者を殺害した場合と刑法２３６条２項にいう「財産上不法ノ利益」の有無
2 サラ金地獄から逃れるため取立ての厳しいサラ金業者を殺害した女性に無期懲役が相当とされた事例
1 特許出願手続における補正書不受理処分に対し適法な異議申立てを経ていれば、右補正書の内容の説明の目的で、同日付で提出された意見書に対する不受理処分については、異議申立てを経ずに取消訴訟を提起しても、行政事件訴訟法８条２項３号にいう「正当な理由」があるというべく、不適法とはいえない
2 同日付提出の手続補正書、意見書につき、住所「広島」を「東京」に、審判請求人「佐竹利彦」を「株式会社佐竹製作所」とした誤記があったとしても、審判事件番号、代理人、住所氏名電話等が正しく記載されている以上、審判請求人の同一性の検討、その処理手続にさして困難はなく、誤記につき補正を命じその対応をまって受理の可否を決すべく、これを欠いた請求人相違を理由とする各書面の不受理処分は、出願人に重大な不利益を課するおそれがあり、違法である（取消）
1 選択的併合請求にかかる甲請求を認容した一審判決のうち、その付帯請求認容部分が不当であり、乙請求ではこれと同額の主請求および付帯請求を認めるべき場合と控訴審の裁判
2 詐欺による不動産売買の代金返還請求における不当利得ないし不法行為の関係
地方新聞社の再雇用嘱託が年末賞与計算期間に在籍していたがその支給日前に嘱託期間満了により退職した場合に、当該賞与の受給権を有しないとされた事例
公団住宅の入居者が公団および右住宅の譲受人に対して提起した賃貸借契約存否確認の訴えについて、確認の利益があるとされた事例
先取特権に基づく物上代位権を有する債権者が自ら目的債権を強制執行の手続により差し押えた場合であっても、他に競合差押債権者があるときは、配当要求の終期までに担保権を証する文書を提出して先取特権行使の申出をしない限り、優先弁済を受けることができないとされた事例
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