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69119件中 44421-44440件目を表示中
  • 神戸地裁昭59.10.31判決

    地方税法603条の2所定の特別土地保有税の免除制度の対象となる土地の意義および範囲

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:253
  • 東京高裁昭59.10.31判決

    名目的にすぎない有限会社の取締役につき、代表取締役の横領行為を監視する義務懈怠はなかったとして第三者に対する責任が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:271
  • 大阪高裁昭59.10.31判決

    1 国民金融公庫と受託金融機関との間に締結された代理貸付に関する代理業務契約の受託金融機関の保証に関する8条の規定は、代理貸付金に対する受託金融機関の50パーセントの保証を定めたものであって、その100パーセントの保証を定めたものではないとされた事例
    2 国民金融公庫の代理貸付における受託金融機関が代理貸付先の自己に対する預金債権を差し押えられたのちに国民金融公庫に対し保証割合である50パーセントを超えて代理貸付残金の全額を代位弁済した場合、右代位弁済金のうち右50パーセントを超える部分は右代理業務契約8条3項後段のいわゆる回金義務の履行として代位弁済されたものではないから受託金融機関がこれを代位弁済したことにより代理貸付先に対して取得する権利は民法511条にいう「差押後に取得された債権」に当たることが明らかであるとして、受託金融機関が右の権利を自働債権として代理貸付先の右被差押債権と相殺することは許されないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:140
  • 浦和地裁昭59.10.31判決

    高齢者の転倒による右足関節脱臼骨折等の傷害につき、保存的療法を採用したのが相当であるとして、診療関与医の責任が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:241
  • 東京地裁昭59.10.31判決

    方法の特許権侵害が認められ、その方法を侵害した被告装置によって製造された商品販売額の3パーセント相当の損害賠償請求が認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:200
  • 仙台高裁秋田支昭59.10.31判決

    貸金業者が、借主名義の借用証書、委任状、権利証、印鑑証明書等を所持しているにかかわらず、金員授受があったとは認められないとして金銭消費貸借契約の成立が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:159
  • 東京地裁昭59.11.5判決

    労働組合に対する不当労働行為の解決金名下に当事者の企業ではなくそのいわゆる背景資本に対し金員の交付を要求した行為が社会的相当性を具備するものではないなどとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:27 開始ページ位置:264
  • 最高裁第三小法廷昭59.11.6判決

    路線の認定および道路区域の決定の手続を経ずに行われた道路用地の任意取得の適法性

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:113
  • 東京高裁昭59.11.7決定

    地方裁判所の支部がとった事件を本庁に回付する旨の措置に対する不服申立ての可否(消極)

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:154
  • 東京高裁昭59.11.8判決

    借地契約の更新拒絶についての正当事由があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:178
  • 大阪地裁昭59.11.8判決

    免責条項は例外規定であるから厳格に解釈すべきであり、同条項中「飲酒運転中の事故」とは酒に酔って正常な運転ができないおそれのある状態で運転されたときの事故と解すべきで、昭和56年約款で「法令に定める酒気帯び運転」と表現が変更されたことにより前記解釈を変更する必要はなく、「酒に酔って正常な運転ができないおそれのある状態」とは単に呼気濃度のみでなく、普段の飲酒量、事故前の運転状況等諸般の事情を考慮して綜合的に判断すべきであるとしたうえ、本件では条項該当の状態にあったとはいえないとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:244
  • 大阪高裁昭59.11.9判決

    1 船舶による覚せい剤密輸入罪の実行の着手時期
    2 船舶乗組員による携帯品の輸入に関する関税逋脱罪の実行の着手時期

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:349
  • 広島高裁昭59.11.9判決

    公害を理由とするゴミ埋立処理場の建設差止仮処分申請が認められなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:27 開始ページ位置:155
  • 大阪地裁昭59.11.12判決

    建物の賃貸人側の事情と賃借人側の事情とを詳細に認定したうえ、賃貸人側のほうが建物を使用する必要性が大であるとして、約3年分の賃料である金100万円の提供を条件に、借家法1条ノ2の正当事由を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:176
  • 大阪高裁昭59.11.12決定

    被告地方公共団体が所持する抽水所等のポンプの運転記録等が河川の浸水により被害を受けた住民らにとって民訴法312条3号前段および後段の文書に該当せず、右公共団体の内部的文書にすぎないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:389
  • 最高裁第三小法廷昭59.11.13決定

    自己を含む同居の家族に帰属させる意思で物品を受領した場合と受供与罪の成否

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:162
  • 名古屋高裁昭59.11.13判決

    土地の共有持分を取得した場合であっても、地方税法595条の特別土地保有税の免税点となるべき基準面積は、持分の割合に応ずる面積ではなく、共有土地全体の面積により判定すべきものとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:240
  • 大阪地裁昭59.11.13判決

    1 満10年9か月(小学校五年)の児童について、人身保護法および同規則所定の拘束が認められた事例
    2 韓国籍を有する夫婦の一方から他方に対し、人身保護法に基づく子の引渡しを求める場合であっても、法律上の監護権の所在にのみ拘泥することなく、共同親権に服する子の引渡しを請求する場合に準じ、夫婦のいずれに監護せしめるのが子の幸福に適するかを主眼として、子に対する拘束状態の当不当を判断し、これによって請求の許否を決すべきであるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:266
  • 東京高裁昭59.11.14判決

    1 遺留分減殺請求を受けた受遺者等は民法1041条により事実審の口頭弁論終結後であっても遺留分の完全な回復が得られるまでは価額弁償をして目的物の返還を免れることができる
    2 民法597条2項但書所定の使用おび収益をするに足るべき期間が経過した場合に該当する事情がないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:162
  • 大阪高裁昭59.11.14決定

    家事審判更正の申立てを却下する審判に対する即時抗告権(消極)

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:261