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1 目的不動産を占有する第三者に対する不動産譲渡担保権者の賃料相当損害金賠償請求の能否
2 不動産譲渡担保権者が目的不動産所有権を確定的に取得する時期
売却許可決定前に解除の裁判により消滅している短期賃借権に基づいて建物を占有している者は、民事執行法８３条にいう「差押えの効力発生前から権原により占有している者でないと認められる不動産の占有者」に準じて取り扱うべきである
会社代表者が英会話教材等の販売員の募集であることを秘し、同社が有力企業の子会社であるかのような虚偽の表現を含む「男女正社員募集」の新聞広告をなし、応募者に対し５日間の講習の末はじめて販売員の募集であることを明らかにして同委託契約の締結を余儀なくさせた等の募集方法が、著しく信義に反する違法なものとして、会社に対し不法行為による損害賠償の責任ありとされた事例
1 相続開始前における将来相続財産となるべき特定の財産に関する持分の条件付放棄契約が無効とされた事例
2 不当利得返還請求権の消滅時効の援用が信義則に反し許されないとされた事例
3 不当利得返還請求金額の算定にあたり、貨幣価値の変動に従った評価換えをすることが相当ではないとされた事例
起訴休職処分にされた職員について、その後起訴事件が第一審で無罪となった（ただし控訴あり）後も、公務上復職させる必要性を判断のうえ、右処分を取り消さないことに違法がないとされた事例
米軍の通信用基地内に侵入した児童が高圧線の鉄塔に接触感電して死亡した事故につき、右鉄塔およびその関係防護施設の設置または管理に瑕疵があったとはいえないとされた事例
訴外会社は被害者のいわゆる個人企業であってその売上高の２割は被害者の収入であり会社の減収分を損害であるとし、予備的に訴外会社からの役員報酬および個人としての不動産取引による利益を失ったとする主張をすべて排斥し、同年令の平均収入を基礎として逸失利益を算定した事例
被告会社は自己所有の普通貨物自動車を自社修理担当従業員Ａに貸与し管理させていたところ、Ａが友人Ｂに同車の運転を委ねてこれに同乗して帰宅した後、Ｂが勝手に同車を運転して起した交通事故について、被告会社はＡに同車を私用に使うことを黙認しており、ＡもＢに対し同車の使用を容認していたものとして、被告会社に同車両に対する運行供用者責任を認めた事例
信用組合が、資金繰りに追われている会社経営者に５００万円を貸し付けるにあたり、回収困難な他人の債務１４４万円を引き受けさせてその支払いを受けるなど、判示のような事情のもとにおいては、右債務引受契約は独禁法１９条、民法９０条に違反して無効であり、かつ、右貸付契約中、実質貸付額３５６万円とこれに対する約定利息・損害金を超過する部分の約定は、民法９０条に違反して無効であるとされた事例
1 地方自治体の財産取得についての議会の議決と民法１２７条、１３０条の条件（消極）
2 地方自治体の財産取得の仮契約にあたり、契約につき議会の議決がなければ効力を生じないことを説明しなかったことは違法ではないとした事例
賃貸家屋の損傷による賃貸人の蒙った損害賠償の範囲につき、その修復費用に当該家屋の耐用年数を考慮して減額した額および、第三者に賃貸できなかったことによる賃料相当の損害を３ヶ月に限定して、相当因果関係があるとした事例
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