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競売法（昭和５４年法律第４号による廃止前のもの）による不動産競売手続において、民事訴訟法６９９条（昭和５４年法律第４号による改正前のもの）が準用され、競落人が債権者として差引計算をするこどか認められるためには、利害関係ある他の債権者等から差引計算による代金納付について異議がないことが必要であるとして、差引計算による代金納付が認められなかった事例
宗教団体の指導者の女性関係の乱れを指摘した文書による名誉毀損行為につき、被摘示事実の公共利益該当性、目的の公益性を肯定しながら、真実性の立証等がないとして名誉毀損罪の成立を認めた第一審判決が維持された事例
ボールペンによる児童記録等の書字作業業務に従事していた児童相談所のケースワーカーの頚肩腕症候群について、業務起因性を認めた事例
事故後成立した示談書に関して、被害者の蒙った損害につき、最終的解決としての合意が成立したとは認められないとされた事例
緊急発進訓練中の自衛隊機から緊急脱出したが、落下傘が完全に開かずに自衛隊員が墜落死した事故につき、国の安全配慮義務違反による損害賠償責任が認められた事例
商法２３７条ノ２の検査役選任申請が総会開催前になされたが抗告審での審理中に右総会期日が経過したときは右申請の利益は失われるとされた事例
離婚に伴う財産分与請求を認めない大韓民国の民法を適用することが法例３０条にいう「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗」に反するとして許されない場合
1 建物が老朽化し、取り壊して建て替えることが望ましい等の事情がある場合において、立退料金１５０万円の提供と引換えに、建物賃貸借契約解除の申入れの正当事由があるとされた事例
2 賃貸人の申出た立退料以上の額の立退料を支払うことを条件に、建物賃貸借契約解除の申入れの正当事由があると認定しても違法ではないとされた事例
本来連帯債務であるならば、これを被担保債権とする抵当権設定のため連帯債務者の１人である目的不動産所有者の単独債務と表示して抵当権設定登記を経由したのは通謀虚偽表示に当るから、同債務者は他の連帯債務者の弁済をもって債権者に対抗できないとする主張が事実経過にてらし通謀虚偽表示とはいえないとして排斥された事例
ビデオ・レンタル業者に対する、無断で複製販売、有償貸与することを禁ずる差止請求ならびに、複製販売、有償貸与することによって蒙った著作権侵害に基く損害賠償請求が認容された事例（擬制自白）
造船所で働く労働者の難聴が職場騒音によるものであるとして会社の安全配慮義務違反を理由とする損害賠償責任が認められた事例
①大阪地裁昭59.7.23
②大阪高裁昭60.6.12
③横浜地裁昭60.3.29
④大阪地裁昭60.7.30
⑤佐賀地裁59.6.29
⑥東京地裁昭60.1.29
⑦最高裁第二小昭60.5.17
⑧大阪高裁昭60.2.26
1 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和５２年法律第８０条による改正前のもの、以下「原子炉等規制法」という）２４条１項は公益のみならず原子炉施設周辺住民の個人的利益をも保護目的とするとされた事例
2 原子炉施設から数キロメートルないし６０数キロメートルの範囲に居住している者らに原子炉設置許可処分の取消を求める原告適格が認められた事例
3 原子炉設置許可処分の取消訴訟において原子炉施設の周辺住民が主張できる違法事由は原子炉等規制法２４条１項３号中の「技術的能力」及び４号に係る事項に限られる
4 原子炉設置許可の安全審査の対象は原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針に係る事項に限られる
5 原子炉設置許可は裁量処分であるが、その裁量性は狭くて裁量権の行使上の制約が存し、右裁量の合理性の立証は被告が負担すべきである
6 内閣総理大臣のなした原子炉設置許可が手続的にも実体的にも適法であるとされた事例
7 スリーマイル島原子力発電所事故の存在が内閣総理大臣のなした原子炉設置許可の適法性を覆すものではないとされた事例
1 会社の名誉毀損を理由とする損害賠償等の請求が棄却された事例
2 新聞社に虚偽の情報を提供した者の不法行為責任が否定された事例
3 新聞報道が個人の名誉を毀損するとして、慰藉料の支払いが認められた事例
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