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1 建設共同企業体は民法上の組合の性質を有するとした事例
2 請負代金債権につき代理受領委任契約が締結されている場合において、請負人である建設共同企業体の一員と注文者が請負契約の変更契約を締結したことに違法性がないとして損害賠償責任が否定された事例
肝硬変罹患患者が交換血漿療法施行後死亡するに至った事故につき、関与複数医師らに右措置並びに説明について義務違背がないとされた事例
内整理の発表にもとづき債権者が強引に商品を引き揚げた行為が、取引上の債権の確保ないし回収の手段、権利行使、自力救済行為としては社会通念上許容された限度を越えるものとして、不法行為を構成するとされた事例
動産売買先取特権者は、債務者が破産宣告を受けた場合、もはや売掛代金債権を被保全債権として物上代位物たる目的債権につき仮差押をすることはできないとされた事例
無罪判決が確定した高校放火事件につき、警察官の取調べ、および検察官の控訴の提起・追行が違法であるとして、国家賠償が認容された事例
生糸の一元輸入措置に関する繭糸価格安定法の改正が違憲、違法であることを理由とする絹ネクタイ生地製造業者の国に対する損害賠償請求が認められなかった事例
戸籍上の父に対する親子関係不存在確認請求事件の請求棄却判決が確定した後に提起した第三者に対する親子関係存在確認請求が右前訴の既判力に牴触し不適法だとして却下された事例
保証金５００万円を供託して認容された不動産競売手続停止仮処分の異議訴訟で仮処分の取消および申請却下判決が確定しても民執法１９３条１項の「担保権の存在を証する書面」とはいえないとして、右仮処分の相手方が右競売手続停止期間中の約定遅延損害金相当の損害賠償請求権に基づいて申し立てた右保証金取戻請求権の差押えおよび転付命令の申立てが許されないとされた事例
弁護士が依頼者との間で締結した訴訟委任契約における着手金、報酬額もしくは報酬の算定料率に関する約定が、民訴法２８１条１項２号所定の「黙秘スヘキモノ」に該当しないとして弁護士の証言拒絶が理由がないとされた事例
1 住民登録を隣町に変更しても、その生活の本拠、場所的中心が従前の住所にあるとして市県民税を賦課したことが違法ではないとされた事例
2 市長が地方税法２９４条３項により、当該市町村住民基本台帳に登載されていない者に課税する場合は、当該市町村が職権をもって登載訂正措置をとることが望ましいが、右措置をとらないで課税したとしても違法とはいえない
3 市県民税納税通知書が納税義務者の住所ではなく、居所に送達されたとしても適法である
無断増改築禁止の特約違反を理由とする建物収去・土地明渡の請求が、単なる補修ないし改築に過ぎず禁止された増改築に当らないとして排斥された事例
スナック等の店舗が、カラオケ装置を設備・管理し、伴奏用テープを再生して、他の客の面前でホステスないし客に歌唱させる、いわゆるカラオケ伴奏は、音楽著作物にかかる演奏権を侵害するものであるとして、無断演奏差止と音楽著作物管理団体（ＪＡＳＲＡＣ）に対する著作物使用料相当額の損害賠償が命じられた事例
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