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昭和４８年６月出生の極小未熟児が両眼を失明するに至った結果につき、医療の水準上、病院医師らの診療ならびに説明に関する義務違背がないとして、原審判決を維持した事例
名勝松島海岸の眺望を生命とする料理飲食店が、隣接飲食店の改築工事によって右眺望が阻害されるとして、右工事禁止を求めた仮処分申請が認容された事例
外国為替および外国貿易管理法附則２条１項並びに対内直接投資等に関する政令７条２項の規定に基づき審査の対象とすべき会社を指した処分は、特定の個人、指定会社の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する効果を生ぜしめるものではなく、抗告訴訟の対象となる処分にはあたらない
会社側の被害者・目撃者の供述を排斥し、組合員たる被告人らの供述に副う比較的軽微な有形力行使の事実を認定したうえ、その目的・態様、必要性等にかんがみ、相当性の範囲内にあるとして、無罪の言い渡しをした事例
持ち帰り弁当の製造販売を目的としてフランチャイズチェーンを組織する原告及び加盟店が営業表示として使用する「こがねちゃん弁当」及びあねさんかぶりの手甲前掛姿の図柄の標章が周知であったとし、これに類似する「こがね弁当」等の表示及び図柄を使用して同種営業を営む被告の行為が、原告の営業上の活動と混同を生ぜしめ、その利益を害するおそれがあり、損害を与えているとして、商号登記の抹消登記手続を含む差止請求と２２８万円余の損害賠償請求が認容された事例（擬制自白）
１ 既登記商号権者に、商法１９条に基づく使用差止等請求権が発生したとしても、その既登記商号が廃止または類似の程度を越えて変更された場合には、右請求権は消滅する。したがって「合資会社麻布永坂総本店」が原告に吸収合併され、その商号が存在しなくなった時点で、右差止等請求権も消滅し、その権利の承継はありえない ２ 原告が吸収合併した前記訴外合資会社から、「麻布永坂更料本店」なる商号使用の許諾を受けている被告は、原告に対し商号使用につき商法２０条、２１条にいう「不正の目的」ないし「不正競争の目的」があるとはいえない
原告名義登録のトロイ・ブロス商標に基づく権利行使が米国法人トロイ（補助参加人）とのライセンス契約が解約された等の経緯から、権利濫用として許されないとされ、原告が専用使用権者であるワンポイント・マークとして使用されているパイプ商標についての商標権侵害に基く差止請求が認容された事例
1 容疑者が旧出入国管理令２４条各号に当たる旨の入国審査官の認定は、主任審査官がする収容令書発付処分とは別個独立に抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる
2 戦前からわが国に居住し、いわゆる協定永住許可を受けていた韓国人に対し、法務大臣が在留特別許可を与えなかったことにつき、裁量権の逸脱ないし濫用がないとされた事例
他人の土地建物の売買契約において、袋地について通行地役権設定・移転の約定がなされたとしたうえ、右債務の不履行による右売買契約の一部解除が認められた事例
賃貸人側に自己使用の必要性があり、かつ、立退料として金１００万円を提供した場合においても、建物賃貸借解約申入れの正当事由がないとされた事例
婚姻破綻の責任の過半は頻回転職などけじめを欠く生活態度に終始し妻に対するおもいやりを全く欠いた夫側にあるとして、妻側の離婚請求を棄却した原判決を取り消し控訴審でこれを認容した事例
水泳の飛び込み練習中、プールの底に頭を強打して全身麻痺の障害者となった中学生の損害賠償請求において、担任教師に指導上の過失があったとして約１億３０００万円の賠償支払いを命じた事例
1 公益法人の設立許可をするかどうかは主務官庁の合理的裁量に委ねられるが、その判断が社会通念に照して著しく妥当性を欠くと認められる場合には、裁量権の行使を誤ったものとして違法となる
2 既に社団法人たる医師会の存する地区内で他の医師会のした社団法人設立許可申請に対し、知事のした不許可処分に裁量権行使を誤った違法があるとして取り消した事例
窃取された自動車による事故につき、ベンダーショップで即席食品を食べるためドアをロックせずエンジンをかけたまま道路上に短時間駐車しておいた右自動車の保有者が運行供用者責任を負わないとされた事例
特許法４８条の３第１項に定める出願審査請求期間は、出願にかかる発明が経済性を有するものになりうるかどうかの成行きを見届けさせる期間としての相当性から７年の長期間のものに定めたものであり、これを徒過すれば、特許出願は取り下げたものとみなされ、出願人は特許権者たりうる機会を永久に失ってしまうものであるから、その期間不遵守の結果が権利の得喪にも比すべき出願人の重大な不利益に結び付けられていることを考慮すると、その責に帰すべからざる事由によって右期間を遵守できなかったときには、不変期間に関する民事訴訟法の規定を準用して、その追完を許すべきである
被告らが原告の権利に属する意匠に類似する意匠をほどこした包装用箱にオーデコロンを入れた商品を製造販売し、あるいは輸出販売する行為が意匠権の侵害に当たるとされ、売上額の３％の意匠実施料率相当の損害賠償請求が認容された事例
従業員が勤続満１０年に達したときに定年となる旨の就業規則の定め及び退職金規定に基づき退職金名義の金員の支給を受けた従業員の大部分が労働条件の変更なく引続いて勤務している場合に、右退職金名義の金員が所得税法３０条１項の退職所得にあたるとする特段の事情が認められないとした事例
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