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積丹町長選挙において公職選挙法３８条、５２条、５３条、６４条等の違反があるとする選挙人の主張が排斥され、右選挙人の異議申立を棄却した選挙管理委員会の決定が支持された事例
手形債権に関する仲裁契約およびこれに基づく仲裁判断は、右仲裁契約当事者からその手形を善意取得した者を拘束するか（消極）
３歳の女児と７歳の男児が江戸川区の管理する溝渠に転落して死傷した事故につき、区の溝渠の管理に瑕疵があるとして損害賠償責任が認められた事例
包括遺贈の場合につき、遺言執行者を指定し同人に対する報酬を遺産の１割と定めた遺言部分は無効だとして、遺言執行者の報酬請求が排斥された事例
婚姻意思がないのに婚姻届が提出された後、協議離婚届が提出された場合でも、右協議離婚届が速かに戸籍を配偶者のいない状態に訂正する手段としてしたに過ぎず、婚姻を追認する趣旨ではなかったとして婚姻無効の確認の利益を認めた事例
1 商品表示が不正競争防止法１条１項１号にいう類似のものにあたるか否かの判断基準
2 特定の商品表示又は営業表示に関する商品化契約によって結束しているグループと不正競争防止法１条１項１号又は２号にいう他人
3 同一の表示の商品化事業を営むグループに属するものと誤信させる行為と不正競争防止法１条１項１号又は２号にいう混同を生ぜしめる行為
4 周知表示の商品化事業に携わる使用許諾者又は使用権者と不正競争防止法１条１項柱書にいう営業上の利益を害されるおそれがある者
1 保証人と債務者との間に成立した求償権につき約定利率による遅延損害金を支払う旨の特約と民法５０１条所定の代位の範囲
2 保証人と物上保証人との間に成立した民法５０１条但書５号所定の代位の割合と異なる特約の第三者に対する効力
１ １級河川長良川堤防の破堤につき大東水害訴訟最高裁判決が示した河川管理瑕疵の判断基準に従い、河川管理者たる国の国賠法２条の管理の瑕疵に基づく損害賠償責任を否定した事例 ２ 工業実施基本計画上、改修の完了した堤防が計画高水位以下の洪水の通常の作用により破堤した場合には、当該河川の管理に瑕疵があったことを事実上推定し得るが、破堤が生じた堤防は、未完成堤防であり、しかも通常性を越える降雨・洪水により破堤したことを理由に、河川管理の瑕疵を推定できないとした事例
昭和４８年６月出生の極小未熟児が両眼を失明するに至った結果につき、医療の水準上、病院医師らの診療ならびに説明に関する義務違背がないとして、原審判決を維持した事例
名勝松島海岸の眺望を生命とする料理飲食店が、隣接飲食店の改築工事によって右眺望が阻害されるとして、右工事禁止を求めた仮処分申請が認容された事例
外国為替および外国貿易管理法附則２条１項並びに対内直接投資等に関する政令７条２項の規定に基づき審査の対象とすべき会社を指した処分は、特定の個人、指定会社の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する効果を生ぜしめるものではなく、抗告訴訟の対象となる処分にはあたらない
会社側の被害者・目撃者の供述を排斥し、組合員たる被告人らの供述に副う比較的軽微な有形力行使の事実を認定したうえ、その目的・態様、必要性等にかんがみ、相当性の範囲内にあるとして、無罪の言い渡しをした事例
持ち帰り弁当の製造販売を目的としてフランチャイズチェーンを組織する原告及び加盟店が営業表示として使用する「こがねちゃん弁当」及びあねさんかぶりの手甲前掛姿の図柄の標章が周知であったとし、これに類似する「こがね弁当」等の表示及び図柄を使用して同種営業を営む被告の行為が、原告の営業上の活動と混同を生ぜしめ、その利益を害するおそれがあり、損害を与えているとして、商号登記の抹消登記手続を含む差止請求と２２８万円余の損害賠償請求が認容された事例（擬制自白）
１ 既登記商号権者に、商法１９条に基づく使用差止等請求権が発生したとしても、その既登記商号が廃止または類似の程度を越えて変更された場合には、右請求権は消滅する。したがって「合資会社麻布永坂総本店」が原告に吸収合併され、その商号が存在しなくなった時点で、右差止等請求権も消滅し、その権利の承継はありえない ２ 原告が吸収合併した前記訴外合資会社から、「麻布永坂更料本店」なる商号使用の許諾を受けている被告は、原告に対し商号使用につき商法２０条、２１条にいう「不正の目的」ないし「不正競争の目的」があるとはいえない
原告名義登録のトロイ・ブロス商標に基づく権利行使が米国法人トロイ（補助参加人）とのライセンス契約が解約された等の経緯から、権利濫用として許されないとされ、原告が専用使用権者であるワンポイント・マークとして使用されているパイプ商標についての商標権侵害に基く差止請求が認容された事例
1 容疑者が旧出入国管理令２４条各号に当たる旨の入国審査官の認定は、主任審査官がする収容令書発付処分とは別個独立に抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる
2 戦前からわが国に居住し、いわゆる協定永住許可を受けていた韓国人に対し、法務大臣が在留特別許可を与えなかったことにつき、裁量権の逸脱ないし濫用がないとされた事例
他人の土地建物の売買契約において、袋地について通行地役権設定・移転の約定がなされたとしたうえ、右債務の不履行による右売買契約の一部解除が認められた事例
賃貸人側に自己使用の必要性があり、かつ、立退料として金１００万円を提供した場合においても、建物賃貸借解約申入れの正当事由がないとされた事例
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