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改正商法施行前適法に提起された株式会社の取締役会議事録についての閲覧謄写請求訴訟が、右改正法の施行によって不適法とされた事例
会社代表取締役の傷害事故に伴う逸失利益の算定について、その報酬は労務対価部分と会社の利益配当分とにより構成されるとみるべきであるとして、右報酬中労務対価に見合う額を基準に算定した事例
韓国人夫婦の離婚に伴う財産分与請求につき、法例３０条により韓国法の適用を排し、我が国の民法を適用してこれを認めた事例
無効票１票を見落した開票管理者の過失により落選者とされたが、後日、くじで当選者となった町議がなした当初よりの議員歳費等の損害賠償請求について、右損害は、右過失と相当因果関係がないとされた事例
レコードの仕入・販売業者が、貸レコード業者に対しレコードを供給しないことがレコード製作業者との特約店契約の基礎となる信頼関係を破壊するとして、レコード製作業者からの右特約店契約の解除が認められた事例
会社の出張命令がその不況対策の一環としてなされた合理的なものであって、右出張命令の拒否は懲戒事由に該当するとし、これを理由としてなされた懲戒解雇は、不当労働行為や権利の濫用にはあたらないとして、右解雇が有効とされた事例
銀行の支店の貸付係長から副係長（渉外担当）への降格を命ずる業務命令が、当人の組合活動を嫌悪してなされた不当労働行為であると認められた事例
家事審判手続における手続費用の負担について裁判をなすときは非訟事件手続法２７条により費用の額を確定してなすべきところ、その負担者を定めたのみでその額を確定しないときは、民訴法１９５条２項の準用により費用の負担を命ずる裁判をした裁判所が補充の裁判をもってその額を確定すべきである
昭和５１年５月に開催された「神戸まつり」の際、取材中の新聞社のカメラマンが群集に押された警察の大型輸送車に轢過されて死亡した事故につき、神戸市、兵庫県に損害賠償責任が認められなかった事例
1 請求の基礎に変更ありとして請求原因の追加的変更が許されないとされた事例
2 一審有罪判決による週刊誌の記事と名誉毀損の成否（消極）
クレジット契約によりジュースの自動販売機を購入したが売主の修理義務違反を理由として売買契約を解除した場合、買主は、クレジット会社に対し右売買契約の解除を主張して立替金支払債務を免れることができるとされた事例
1 京都市古都保存協力税条例は、同税の新設に関して地方税法に基づく自治大臣の許可がない段階では、行訴法３条２項の処分には当たらない。
2 地方税法６６９条以下の自治大臣の許可制度は、憲法９２条、９４条に違反しない。
3 同条例の事前施行差止めを求める訴えが、その施行によって原告ら社寺に信教の自由を侵されて回復し難い重大な損害を被るおそれがあるとはいえないことを理由に却下された事例
4 地方公共団体及びその長と期限付市町村法定外普通税の徴収義務者との間で、期限後は同種の税を新設又は延長しないと契約しても、同契約は、地方自治法１１３条、１４９条１号、２２３条、地方税法２条に違反し、法的効力がない。
5 公法の分野でも、行政側と私人との間に契約によって信頼契約が生じた場合には、信義則ないし禁反言の法理に照らし、行政主体が私人に対してこの信頼関係を維持すべき具体的作為・不作為の義務を負い、私人が訴訟によってその履行あるいは確認を求めることができる。
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