便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
重症てんかん患児に対し定位脳手術による視床内髄板破壊術を決定・施行した医師らの診療に関する過失及び国病院の責任が否定された事例
債権の一部についての代位弁済により代位者が債権者と根抵当権を準共有するに至ったが、その後右代位者の債権が消滅したときは、右債権者は、右根抵当全部について優先権を行使することができるとされた事例
有限会社の名目的平取締役に対する第三者からの損害賠償請求につき、右取締役に職務懈怠はあるが重大な過失が認められないし、仮に、これが認められても損害と右過失間には相当因果関係が認められないとして棄却した事例
交通事故によって大腿骨骨幹骨折の受傷をしたが、この髄内固定観血手術をなした医師の過失により大腿骨骨長短縮の後遺症を蒙ったとして、医師及びその雇用主たる病院に対してなされた損害賠償請求が棄却された事例
海浜に打ち上げられた旧陸軍の砲弾により人身事故が生じた場合に、警察官においてその回収等の措置を採らなかったことが違法であるとされた事例
1 多目的ダムの洪水調節容量が昭和４７年７月時点で４２００万立方メートルのままであったことをもって、ダムの設置または管理に瑕疵があったとは認められないとした事例
2 洪水時において多目的ダムの洪水調節容量の２分の１程度まで毎秒９００立方メートルの一定量放流とする方式に合理性があったとした事例
3 多目的ダムの管理者が放流により下流水位の急上昇を見る場合にサイレン吹鳴等の周知義務を怠ったとしても、地方自治体による立退指示が適切になされているため、右懈怠と損害との間に相当因果関係がないとした事例
単行本出版と他社による文庫本化との関係 先行出版社の契約が単なる出版の許諾にすぎない場合であっても、他の出版社は先行出版社の立場を尊重して３年程度は同一著作物の出版を差し控えることが望ましいとされ、当該著作物を出版するときには先行出版社の了解ないし見返りの提供を前提とする一応の慣行が出版界にあることは認められるものの、慣習法又は事実たる慣習として定立していないとして、単行本による先行出版社から他社による文庫本化出版が出版権侵害に当たるとして提起された他社及び原著作権者を相手方とする差止請求、損害賠償の訴えが却けられた事例
懲戒解雇により会社従業員たる地位を喪失した期間について、会社が支払った地方税・社会保険料（健康保険、厚生年金保険）の立替払いが、不当利得として、その返還が認められた事例
１ 特許庁における審判請求事件において、原告が提出した意見書および手続補正書を一括して不受理とし、その旨の通知が１通の書面でされている場合、手続補正書のみを特定して異議申立てを行っている以上、意見書の不受理は容認しているとみる外なく、代理人の過誤に基づくものであっても行政事件訴訟法８条２項３号に規定する裁決を経ないことにつき正当な理由があるものとは認められないとして、異議申立ての手続を経ていないことを理由に不受理処分の取消を求める訴が不適法として却下された事例 ２ 審判請求人の住所「広島」を「東京」に、氏名「佐竹利彦」を「株式会社佐竹製作所」と表示した手続補正書を、「請求人相違」の理由で不受理にした特許庁の処分が相当であるとして、不受理処分取消の訴が却けられた事例
履行補助者による大型プロジェクトの契約締結準備交渉の結果、契約が締結にまで至らなかった事案につき、 （１）「契約締結上の過失責任」が、原告主張の約８ケ月間の右履行補助者の各種の行為につき、所謂契約締結上の過失責任における注意義務違反が存したか否か、及び原告主張の右各種行為により原告が信じたとする契約成立の見込み、を遂次検討の末、排斥し、 （２）右履行補助者の契約締結準備交渉が上司の決裁をうることなく継続したことにつき不作為による不法行為を肯定して、使用者責任を認容した事例
1 国税犯則取締法上の犯則嫌疑者に対する質問調査の手続と憲法３８条１項の規定による供述拒否権の保障
2 国税犯則取締法上の犯則嫌疑者に対する供述拒否権の告知と憲法３８条１項
1 当事者間の約定に基づき、期間の定めのない通行地役権の設定登記手続義務を認めた事例
2 登記を具備する土地賃借権が背信的悪意者に該るとして、未登記の通行地役権に基づく右土地賃借権設定登記の抹消登記手続請求を認容した事例
ガイド
シリーズ
マイページ