京都地裁昭59.3.1判決

1　同和地区住環境整備事業として建設された改良住宅の家賃値上げを認容した事例
2　公営住宅法１３条に基づく家賃値上げと借家法７条２項の適用の有無（消極）
3　忌避権の濫用が明らかであるとして、民訴法４２条の適用を否定した事例

大阪地裁昭59.3.2決定

和解申し立て当時に、現在の紛争が存するか、あるいは将来の紛争の発生が予測されるような具体的な事実関係の存しない場合は、民訴法３５６条１項の「民事上ノ争」があるとすることはできないとした事例

浦和地裁昭59.3.5判決

妻の不貞行為の相手男性に対する夫の慰謝料請求が認容された事例

最高裁第一小法廷昭59.3.6決定

不動産競売についての予納金及び登録免許税の納付による支出と所得税法上の必要経費

最高裁第三小法廷昭59.3.6判決

謀議の内容において被害者の殺害を一定の事態の発生にかからせていた場合といわゆる共謀共同正犯者としての殺人の故意の成立

神戸地裁昭59.3.7判決

市長の市議会各会派に対する調査研究費の支出及び議員厚生会に対する厚生費の支出が、地方自治法２３２条の２所定の「公益上の必要がある場合」の補助金の交付にあたり、違法とはいえないとされた事例

広島高裁昭59.3.8判決

簡易公判手続によらないで審理した事件の判決書における証拠の標目の記載方法

最高裁第二小法廷昭59.3.9判決

仮差押登記が競落により抹消された場合と時効中断の効力

高松地裁昭59.3.12判決

死刑確定者に対する再審公判において、自白の真実性に疑いがある等として無罪を言い渡した事例

東京地裁昭59.3.12判決

「ソニー」の表示は、原告会社を中心とする多目的な営業活動にわたる企業グループの営業表示として周知であるとし、貸金業を営む被告の営業表示「神田ソニー」、「日本橋ソニー」の使用が、不正競争防止法所定の営業主体混同行為に当るとされ、差止請求ならびに弁護士費用・調査費用合計１６０万円の損害賠償請求が認容された事例（擬制自白）

最高裁第二小法廷昭59.3.13決定

競馬法３２条の２にいう「その競走に関して賄ろを収受し」た場合にあたるとされた事例

最高裁第三小法廷昭59.3.13判決

特許を無効にする審決が適法な理由の記載を欠くとして違法とされた事例

大阪高裁昭59.3.14判決

覚せい剤譲受の幇助犯ではなく、共同正犯と認めた事例

東京地裁昭59.3.14判決

妻と肉体関係をもち子をもうけて夫の戸籍に入籍したという事案において男性に対する夫からの慰謝料請求が金２００万円の限度で認められた事例

東京地裁昭59.3.15判決

所得税逋脱の事案において、納税義務者の所得全体の内容・金額を知らず、かつ、その過少申告行為にも関与しなかったから共同正犯に問われる筋合はないとの主張が排斥された事例

名古屋地裁昭59.3.15判決

乳幼児が麻疹肺炎から二次感染を起して死亡した場合に、抗生物質投与等の処置が適切でなかったとして、診療関与医師らの不法行為責任が肯定された事例

仙台簡裁昭59.3.15判決

保証人が主たる債務者に対し予め求償しうる範囲には保証した債務の元金と口頭弁論終結時までの遅延損害金が含まれるとされた事例

水戸地裁昭59.3.15判決

いわゆる覆面パトカーの追尾による速度測定結果に基づき作成された「速度測定力ード」等の証拠能力が認められた事例

仙台高裁昭59.3.16判決

電電公社職員が労使協定上最低配置人員の定めのある休日につき「成田闘争」参加のため年休時季指定をしたのに対し、公社が勤務割の変更をせずに時季変更権を行使した場合、これが適法であり権利の濫用にも当らないとされた事例

東京高裁昭59.3.16決定

仮処分保証金供託決定に対する不服申立ての可否（積極）とその方法