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「ソニー」の表示は、原告会社を中心とする多目的な営業活動にわたる企業グループの営業表示として周知であるとし、貸金業を営む被告の営業表示「神田ソニー」、「日本橋ソニー」の使用が、不正競争防止法所定の営業主体混同行為に当るとされ、差止請求ならびに弁護士費用・調査費用合計１６０万円の損害賠償請求が認容された事例（擬制自白）
妻と肉体関係をもち子をもうけて夫の戸籍に入籍したという事案において男性に対する夫からの慰謝料請求が金２００万円の限度で認められた事例
所得税逋脱の事案において、納税義務者の所得全体の内容・金額を知らず、かつ、その過少申告行為にも関与しなかったから共同正犯に問われる筋合はないとの主張が排斥された事例
乳幼児が麻疹肺炎から二次感染を起して死亡した場合に、抗生物質投与等の処置が適切でなかったとして、診療関与医師らの不法行為責任が肯定された事例
保証人が主たる債務者に対し予め求償しうる範囲には保証した債務の元金と口頭弁論終結時までの遅延損害金が含まれるとされた事例
電電公社職員が労使協定上最低配置人員の定めのある休日につき「成田闘争」参加のため年休時季指定をしたのに対し、公社が勤務割の変更をせずに時季変更権を行使した場合、これが適法であり権利の濫用にも当らないとされた事例
1 食用油の製造工程においてＰＣＢを主成分とする熱媒体（カネクロール）が混入した食用油を摂取したことにより生じた被害につき、油製造業者の代表取締役、熱媒体製造業者および国に対し、いずれも不法行為責任が認められた事例
2 有機的組織体としての企業自体が不法行為責任を負う場合に、その代表取締役に代理監督者責任を認めた事例
3 農林省係官の厚生省等への通報懈怠及び鑑定上の過誤が違法であるとして、国に対し全被害の３割につき国家賠償法上の責任が認められた事例
集中豪雨により山林が崩壊して発生した人身災害につき、県知事と市長に防災行政の怠慢があったとして国賠法１条１項の損害賠償責任が認められた事例
特定の型式を有する商品の部品（卓上型ポットの蓋と把っ手）をその特定の型式に合わせて製造納入する下請業者が当該部品を作り過ぎたことにより被った損害について、民法５３６条２項の法意を準用して親企業者にこれを負担させた事例
推定相続人廃除の審判前にその推定相続人の持分を差押えた債権者に対して、相続財産の受遺者は、その遺贈による取得を登記なくして対抗することができるか（積極）
一般には建設機械の所有権留保の有無の調査義務が強く要求される場合のある金融業者が当該機械を担保に供されあるいはこれを買い受けるにつき、その相手方に対し質問するなど以上に調査すべき義務はないとされた事例
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