便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
建売住宅建築の目的で土地の売買契約を締結したところ、当該土地が交化財保護法にいう「周知の埋蔵文化財包蔵地」に該当していた場合の買主の契約解除権（消極）
明治以来他人の土地を賃借して塩田を営んでいた者が塩業整備法により製塩業を廃止しても塩田賃借契約が、かん水製造許可の消滅を解除条件とするものとか、地主の土地を貸す債務が履行不能になったとみることはできないとし、賃借土地２０４２坪の塩田小作権の評価を２、１５０万円を超えないものと認め、それに相当する４５０坪の土地を賃借人に与えるのと引き換えに賃借地を地主に返還することを命じた事例
中小企業等協同組合法による信用組合の総代の選任無効の訴においては、組合と当該の総代が必要的共同被告となるべきものとされた事例
1 被疑者を所轄警察署近辺のホテル等に宿泊させて取調べを続行したことが任意捜査の方法として違法とまではいえないとされた事例
2 伝聞証言につき異議の申立てがなかった場合の証拠能力
相続人間の情誼関係の破綻をもって遺産分割の解除条件とすることができないし、また、右破綻を理由として遺産分割の協議を解除することもできないとされた事例
1 同和地区住環境整備事業として建設された改良住宅の家賃値上げを認容した事例
2 公営住宅法１３条に基づく家賃値上げと借家法７条２項の適用の有無（消極）
3 忌避権の濫用が明らかであるとして、民訴法４２条の適用を否定した事例
和解申し立て当時に、現在の紛争が存するか、あるいは将来の紛争の発生が予測されるような具体的な事実関係の存しない場合は、民訴法３５６条１項の「民事上ノ争」があるとすることはできないとした事例
謀議の内容において被害者の殺害を一定の事態の発生にかからせていた場合といわゆる共謀共同正犯者としての殺人の故意の成立
市長の市議会各会派に対する調査研究費の支出及び議員厚生会に対する厚生費の支出が、地方自治法２３２条の２所定の「公益上の必要がある場合」の補助金の交付にあたり、違法とはいえないとされた事例
「ソニー」の表示は、原告会社を中心とする多目的な営業活動にわたる企業グループの営業表示として周知であるとし、貸金業を営む被告の営業表示「神田ソニー」、「日本橋ソニー」の使用が、不正競争防止法所定の営業主体混同行為に当るとされ、差止請求ならびに弁護士費用・調査費用合計１６０万円の損害賠償請求が認容された事例（擬制自白）
ガイド
シリーズ
マイページ