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特許権侵害につき、専用実施権者に対する損害賠償として、当該専用実施権者が通常実施権設定者から受けていた売上高の２２パーセントの許諾料と発明の技術内容とを考慮して、売上額の１０パーセント相当額の支払が命じられた事例
住民基本台帳法による転入届出が、もっぱら租税特別措置法（昭和５４年法律１５号による改正前のもの）３５条１項の適用を受ける目的でなされたものであるとして、右規定にいう「居住の用に供している家屋」に当らないとされた事例
破産会社に売渡した動産につき、動産売買の特別先取特権を有する者が、法定の手続によらずに、右動産を搬出してこれを処分した場合においても、特段の事情がない限り、破産会社に損害がないとして、その損害賠償責任を否定した事例
当初は、夫から妻に対する離婚請求の附帯請求として提訴された、夫から妻に対する、土地権利証の返還並びに退職金と社内預金を預金としたうえ妻に管理させていた金員の残金の返還請求などにつき、離婚請求の取下後、民事通常訴訟の審理手続を履践して審理判決した事例
１ 製作図面等により、一定の技術的課題の解決をもたらす具体的な構成が示されて、それによって物の製造が可能となっていたから物の発明としては完成しており、また、注文獲得のため見積仕様書を取引先に提出していて、引受けのうえは最終製作図面まで作成可能な段階まで準備していたことにより、その発明を実施の意図を以て現実にその実行に着手していたことが客観的に認識できたとして特許法７９条による所謂先使用による通常実施権の成立を認め、なおまた、その効力は、現に実施している構造に限られず、実施ないし準備してきた構造により客観的に表明された発明の同一性をそこなわない範囲におよぶとして、同一発明の特許権者に対する差止請求権不存在確認および先使用権確認の訴えが認容された事例 ２ 不正競争防止法１条１項６号所定の行為には、競争関係に対して直接虚偽の事実を陳述することを含まない
不動産である土地の取得につき、義父から共有持分を贈与されたと認められ、被告である県税事務所長の不動産取得税賦課決定に違法がないとされた事例
住宅贈与契約の解除契約（合意解除）の解除が、相手方において解除契約をなした目的の達成に必須かつ重大な要素となる義務の不履行があったことを理由に、有効とされた事例
1 前訴の請求異議訴訟の口頭弁論終結時に相殺適状にあった場合、相殺を異議事由として再び請求異議訴訟を提起することは許されない
2 訴訟上の和解の成立によって確定した給付義務の不存在確認の訴えは訴えの利益を欠く
1 東京都都税条例３０条ただし書にいう「課税洩れ」と地方税法７２条の５１第１項ただし書にいう「特別の事情」
2 納税者の責めに帰することのできない事由による賦課もれの場合と東京都都税条例３０条ただし書にいう「課税洩れ」
被告会社が製造販売する自動麻雀牌台の構造の一部が、名称を「麻雀牌の整列装置」とする発明の技術的範囲に属するとして、差止請求が認容されるとともに、出願公告後のいわゆる仮保護権利者に対する損害賠償として、国有特許権実施契約書に規定する実施料率の範囲内である販売価格の３パーセントに、発明の利用率５０パーセントを考慮した金員の損害賠償が、被告会社と被告会社の代表取締役の不真正連帯債務として支払を命じられた事例
１ 被告製造販売の脱衣篭が、原告登録意匠の乱れ箱に類似し、その意匠権を侵害するとして、差止請求と販売価格の３パーセントの実施料相当の損害賠償が認められた事例 ２ 無効審判手続における無効にすべき旨の審決が確定しない限り意匠権を無効と判断することはできず、その権利行使を権利濫用ということはできない
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