便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
1 東京都都税条例３０条ただし書にいう「課税洩れ」と地方税法７２条の５１第１項ただし書にいう「特別の事情」
2 納税者の責めに帰することのできない事由による賦課もれの場合と東京都都税条例３０条ただし書にいう「課税洩れ」
被告会社が製造販売する自動麻雀牌台の構造の一部が、名称を「麻雀牌の整列装置」とする発明の技術的範囲に属するとして、差止請求が認容されるとともに、出願公告後のいわゆる仮保護権利者に対する損害賠償として、国有特許権実施契約書に規定する実施料率の範囲内である販売価格の３パーセントに、発明の利用率５０パーセントを考慮した金員の損害賠償が、被告会社と被告会社の代表取締役の不真正連帯債務として支払を命じられた事例
１ 被告製造販売の脱衣篭が、原告登録意匠の乱れ箱に類似し、その意匠権を侵害するとして、差止請求と販売価格の３パーセントの実施料相当の損害賠償が認められた事例 ２ 無効審判手続における無効にすべき旨の審決が確定しない限り意匠権を無効と判断することはできず、その権利行使を権利濫用ということはできない
１ いわゆるワンポイントマークとして用いられていても、装飾的、デザイン的な機能にとどまらず、出所表示機能、品質保証機能としての商標の使用にあたるとして、「ＰＯＰＥＹＥ」の装飾的文字からなる被告乙標章の使用が、「ＰＯＰＥＹＥ」「ポパイ」の文字と水兵風人物の図形とを結合した原告登録商標の商標権を侵害することを理由に、商品販売価格の２パーセントの実施料相当額の損害賠請求が差止請求とともに認容された事例 ２ キャラクターの表現のすべてが原著作物の複製にあたるわけではないが、被告使用の丙標章はキャラクター商品許諾権に基づく、キャラクターの原著作物に登場する「ポパイ」の複製にあたるとして、商標法２９条により原告の右商標権の侵害が否定された事例
被告使用の標章「千鳥屋」「ｃｈｉｄｏｒｙａ」「チドリヤ」が原告登録商標「千鳥屋」に類似するから商標権侵害に当たるが、過去二十数年間の使用について原告からの異議もなく、被告にも侵害の認識がなかったことを理由に商標法３８条３項を適用し、利益額の３０パーセントの限度で損害賠償を認めた事例
土地改良法５３条の５所定の一時利用地指定処分取消の訴えが係属中に換地処分がされたので、右訴えを換地処分取消の訴えに変更したが、その時点では既に換地処分通知後１年以上を経過していたため、新訴は出訴期間経過後の不適法なものであるとされた事例
商品の引渡しを受けない買主に対するローン利用販売業者（（ａ）事件）、信販会社（（ｂ）事件）の求償金請求、立替金請求が信義則に反するとされた事例
公団住宅の家賃の増額請求訴訟において、公団が作成所持する収入分析表・公租公課収支表が民訴法３１２条３号前段、後段の文書にあたらないとして、文書提出命令の申立が却下された事例
１億円の融資証明書を発行した農協に対し、同証明書の記載を信じてマンション建設工事を請負ったところ、融資不実行により建設工事代金の支払が受けられなかったとして建設会社のなした損害賠償の請求が、融資不実行は融資証明書所定の条件が履行されなかったことによるもので農協に違法の点はないとして排斥された事例
賃貸家屋が老朽化して行政庁から除却、改築等を命ぜられている等の諸事情を考量し、１５０万円の立退料の支払によって、賃貸借の解約申入につき正当事由が具備されたと認められた事例
借家人が賃料減額請求したうえ提供した減額賃料の受領を拒絶されたために５か月分の賃料を遅滞したとしても、判示事情に徴して信頼関係を破壊するに至らない特段の事情が存在したとし、賃料不払による契約解除を認めなかった事例
元請会社と下請会社の被用者との間には直接の契約関係はないが、その労働実態が元請会社の被用者と同様の支配従属関係にある場合、元請会社は、下請会社の被用者に対して、信義則上安全配慮義務があるとされた事例
１ 電力会社の排煙による大気汚染を理由とした損害賠償請求が認められた事例 ２ 競合的加害関係にある不法行為者の損害賠償責任につき、損害の公平な分担という不法行為の目的に照らし、信義則を適用して加害者の限定責任を認めた事例 ３ 電力会社の排煙による大気汚染を理由とした差止請求が否定された事例
ガイド
シリーズ
マイページ