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自転車の商品化に関するノウ・ハウの譲渡契約の成立、およびこれに基づく原告の対価請求権の取得を肯定しながらも、消滅時効の完成による抗弁により、原告の請求を棄却した事例
国税不服審判所長の更正処分取消の裁決を受けた者が、裁決が再更正の制限期間経過後にされたことにより再更正による利益を受けられなかったとしても、国に対し損害賠償を請求することができないとされた事例
婚姻費用の分担を命ずる審判に対し、同義務の不存在を事由に請求異議の訴えを提起することができ、この場合の異議の事由は、同審判の確定の前後を問わず、これを主張できる
特許法４８条の３第１項に定める出願審査請求期間は、期間としては余裕のある長いものであるし、その期間の不遵守について何の規定もない以上、その期間不遵守については、いかなる手続の追完をも認めない趣旨のものであり、民事訴訟法１５９条の規定の適用ないし類推の余地はないとして、期間経過後の出願審査請求に対する不受理処分取消の請求を訴えの利益がないとして却下した事例
被告が訴外各社から技術協力費を得た対価の根拠である各考案が、原告単独もしくは原告と訴外者との共同の考案開発によるものであるとし、被告の職務発明規定に基づき、右技術協力費の５パーセントが実績補償金に相当するとの認定の範囲内で原告の寄与度に従って支払いが命じられた事例
１ 不使用を理由とする取消審判係属中であっても、商標登録の審判が確定しない限り、登録権者は、当該商標権に基づき、侵害者に対する権利請求をすることが許される ２ 被告日本狩猟協会が、月刊雑誌の表紙に漢字「狩猟」を行書体風に横書に附して出版販売する行為が、指定商品を２６類「狩猟に関する記事を内容とする雑誌」とする、漢字「狩猟」を行書体に縦書にした原告株式会社誠文堂新光社の商標権を侵害するとして、雑誌の定価の４パーセントを使用料相当額とする損害賠償が認容された事例
賃料増額請求した土地の賃貸人が賃借人が相当額として提供する賃料を内金として受領するという態度をとったことが受領拒絶にあたるとされた事例
船員の雇止手当、慰労金債権がいずれも商法８４２条７号の「雇傭契約ニ因リテ生シタル船長其他ノ船員ノ債権」に当らないとされた事例
保証人脱退契約の申込みにつき相手方の諾否の通知がない場合に商法５０９条を適用ないし類推してこれを承諾したものとみなす余地はないとした事例
生命保険に附帯する高度障害（廃疾）条項に基づく保険金請求事件において、右条項及びその解釈基準を明確にするための「備考」が事前に保険契約者に開示されていることを理由に保険契約者は、右条項の文言に拘束され、かつ右「備考」の記載も条項解釈の指針に供し得るところ、被保険者の疾病は、右条項に当たらないとして、右保険金請求が排斥された事例
市の病院事業の財政再建に反対して実施された争議行為を指導したことを理由とする市職員組合及び病院労働組合の執行委員長に対する懲戒免職処分が裁量権の濫用に当らないとされた事例
地方自治法７５条に基づく監査請求に対する監査結果の通知は、行政事件訴訟法３条にいわゆる「行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為」には該当しないとして、右監査結果通知の取消を求める訴が却下された事例
町長が広島から東京へ出張するにあたり夜行寝台特急を利用しながらグリーン料金の支給を受けたとしても違法ではないとして、町長に対する不当利得の返還を求める住民訴訟が棄却された事例
宅地造成、建物建築、分譲、販売を業とする株式会社が特別土地保有税制度の手続の詳細を知らなかったとして、その納税義務免除のための特例譲渡認定申請書の提出を遅延したことにつき、地方税法施行令第５４条の４２第２項但し書にいわゆる「やむを得ない事情」があった場合にあたらないとされた事例
ホステスとその夫が勤務先のナイトクラブの金融業者に対する２６５０万円の債務についてした連帯保証契約が強迫によるものとしその取消が認められた事例
交通事故による受傷による器質的な障害は１か月以内に治癒する程度のものであり、その後の神経症状は被害者の特異な性格その他の心因的な要因によるものであるとして、過失相殺の規定を類推し事故後３年間に発生した損害のうち４割に限り賠償すべき損害と認めた事例
金銭消費貸借において、借主が返済を怠ったため、貸主が、あらかじめ借主から貸主に担保として差し入れてある日本信販のカードを使用し、借主の代理人として購入した商品を売却して貸金の元利の弁済に充当した場合に、右充当関係の計算に利息制限法を適用した事例
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