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昭和６１年３月１９日に期限が到来する賃借権について、昭和５８年６月２３日に口頭弁論が終結する時点で、右期限到来時に正当事由を具備する見通しであるとしてあらかじめ明渡しを求めた将来の給付請求が、排斥された事例
賃料増額請求訴訟において、消費物価スライド法、家賃スライド法による試算賃料を重視した鑑定結果を勘案した上、諸般の事情を考慮して鑑定結果よりも低額の賃料を認定した一事例
1 市立小学校運動場に設置された鉄製回旋シーソーが、ストッパーと支柱間に緩衝装置を欠く点において瑕疵があるとされた事例
2 医師の説明義務違反と違法性を阻却すべき承諾の推定
交通事故被害者の顔面醜状に対する慰藉料に関し、自賠責保険から自賠法施行令別表１２級１４号に相当する保険金が加害者に支払われるとの前提のもとに、加害者が先に右後遺障害の慰藉料を支払う旨の示談が成立していたとし、前提としていた自賠責保険からの保険金が支給されなかったときには、右示談は要素の錯誤として無効であるとした加害者側の主張が排斥された事例
1 夫が妻名義で確定申告したとしても、夫自身の申告があるものとはいえないとした事例
2 税務署長が無申告の場合に誤って過少申告による更正処分をしたことは違法であるが、納税義務者は右更正分取消訴訟において右違法を主張することは許されないとした事例
昭和４４年４月出生の未熟児が同網膜症により両眼を失明した結果について、診療関与医師に処置ないし転送上の義務違背が認められないとして、病院の責任が否定された事例
弁護士費用に係る損害賠償債務についての遅延損害金の起算日（右費用が現実に出捐されていない場合には判決言渡の翌日と解すべきである）
高血圧性脳症により倒れた９３歳の老人のした遺言書が、遺言者がその全文を自書し、これに指印をしたものとし、自筆証書遺言として有効とされた事例
土地の賃借権の存在を知りながら右賃借権及び地上建物について登記のないのに乗じ、かつ、自己使用の必要もないのに右土地を明渡させる目的でこれを買受けた者は、背信的悪意者であって、土地賃借権につき対抗要件の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらないとした事例
耕地整理法（昭和６年法律第６８号による改正前のもの）２９条の２に基づくいわゆる仮換地の指定処分について、従前地を他に譲渡してしまった者は登記簿上の所有名義を有している場合であっても、その従前地についての仮換地指定義務の確認を求める等の訴えの利益を有しないとした事例
市長の違法な公金の支出を理由とする損害賠償の請求は、地方自治法２４３条の２第３項の賠償命令によってすべきものであるから、住民は代位訴訟により直接市長に対し損害賠償を請求することができないとされた事例
公団が一般外航貨物定期船埠頭の岸壁および関連施設等を建設して民間会社に貸付ける旨の賃貸借予約契約を締結したうえ受領した手付金は、解約手付ではなく証約手付であるとされた事例
建物賃貸借契約において、一定期間暫定的に賃料の減額を取り決めたが、その期間経過後９年余りにわたってその賃料で推移した場合にも、当初の約定賃料が黙示的に減額改訂されたものとはいえないとされた事例
転倒して頭部外傷を受けた児童が硬膜外血腫により呼吸停止を来して死亡した場合に、開業外科医につき継続的経過観察を怠った過失があるとしたうえ、診断の困難性等を考慮してその賠償責任を６割と認めた事例
原告の周知商標を商品に付して販売することが不正競争防止法１条１項１号のいわゆる商品主体混同行為に当たるとし、破産手続中であっても破産会社の事業再開が皆無とはいえないとして、破産管財人に対する差止請求が認められた事例
回転式立体組合せ玩具である、いわゆるルービック・キューブの商品本体及び容器の形態が商品表示として輸入販売業者である申請人の商品表示として周知性を有するとし、これと形態上の特徴が酷似する被申請人の商品販売行為が混同行為に当たるものとして、販売差止等の仮処分決定が認可された事例
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