1 計算書類に虚偽の記載をした取締役は会社振出の手形の転得者に対しては商法266条ノ3第1項後段(昭和56年改正前)の責任を負わないとされた事例
2 融通手形を振り出した取締役につき同条第1項前段の責任が認められなかった事例
一般職員と単労及び企業職員が組織した単一組織の労働団体は、地公法上の職員団体であり、右団体には労働協約締結権はないとされた事例
請求異議の訴えの判決において、さきになした執行停止決定を認可しこれに仮執行の宣言を付した裁判は、民訴法旧550条2号の書面にあたるとした事例
県立高校のラグビー部顧問兼監督教諭が社会人ラグビーチームの要請に応じて他の県立高校のラグビー部員に対して右社会人チームヘの参加を呼びかけポジションの指定をしたことが右部員に対して公権力を行使したことにあたらないとされた事例
1 被告京都府の知事の宅地建物取引業法に基づく免許の付与が、同法に反し、違法であるとされた事例
2 被告京都府の知事の宅地建物取引業者に対する監督処分権限の不行使について違法があるとし、国家賠償法に基づき取引関係者に対する損害賠償を認めた事例
1 違法な別件逮捕中の自白を資料として発付された逮捕状による逮捕中の被疑者に対する勾留質問調書の証拠能力
2 違法な別件逮捕中の自白を資料として発付された勾留状による勾留中の被疑者に対する消防職員の質問調書の証拠能力
3 消防署長等が当該消防署等に所属する消防職員に質問調査を行わせることと消防法32条1項
4 消防署長等が放火又は失火の罪で逮捕された被疑者に対し検察官送致後に質問調査を行うことと消防法35条の2第1項
1 罰金刑の定めがなくかつ簡易裁判所の事物管轄に属しない罪について罰金刑を科した略式命令に対する非常上告とその裁判
2 刑訴法458条1号但書にいう「被告人のための不利益」な裁判にあたらないとされた事例
処分禁止の仮処分決定を登記するため職権でされた所有権保存登記であっても、右登記上所有者とされている者は、固定資産税の納付義務を負うとされた事例
たとえ破産者が破産宣告後10年を経過することにより当然復権を得たとしても、破産手続が終了しない限り、破産財団に属する財産に対して管理処分権を回復することはないとされた事例
土地の賃貸借において、賃借人が、現状不変更の不作為を命じた仮処分命令に違反して賃借土地に建物を新築した場合でも、右命令が元来被保全権利を欠くときには、右新築は賃貸人に対する背信行為に当たるとはいえないとした事例
自動車運転方法に関するトラブルに起因して、自動車を利用して相手方車輌の運転者等を死にいたらしめた場合において (イ)殺人罪を認めた事例 (ロ)傷害致死の本位的訴因を排斥して業務上過失致死罪の成立を認めた事例