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タクシー会社の従業員が、会社所有の廃車したタクシーの解体作業に従事中、プロパンガス導入用パイプの処理を誤りタクシーを炎上させ、隣接していた他の従業員所有の通勤用自家用車に延焼させた事案において、延焼車の所有者からタクシー会社に対する、被用者の不法行為による使用者責任に基づく損害賠償請求を、右所有者にも指定の駐車場以外に駐車したことなどの過失があったとして３割の過失相殺をした上認めた事例
別荘地として売買された土地が、年間を通じて交通困難な人里離れた山中にあり、付近には別荘民家もほとんどなく、段々状の傾斜地で別荘建築は困難であり、時価も約定の３分の１以下であると認められる場合に、売買契約を動機の錯誤により無効であるとした事例
所有権留保特約付で売り渡した自動車の売主が買主との間の売買契約を代金不払を理由として解除したうえ所有権に基づいて転買人に対し右自動車の引渡を請求することが権利の濫用にあたるとされた事例
国電ホーム上に視力障害者の転落防止用の点字ブロックを敷設していないことが駅ホームの設置・管理の瑕疵にあたるとされた事例（大阪高裁昭和56年6月29日）
高価品の鉄道運送委託にあたり価額の明告をしたが要償額の表示をしなかった場合には、運送人の運送品滅失による損害賠償責任額は、鉄道運輸規程の定める限度に限られるとされた事例（東京高裁昭和58年6月29日）
意識喪失を機に診察を受けていた２２歳の女性が心筋症により死亡した事故につき、診療関与医師らの過失がいずれも否定された事例
建物につき表示登記申請がなされたが添付書類に疑義があり実地調査を要する場合に、同時に受け付けられた所有権保存登記申請を却下することができるか（消極）
過激派による航空管制回線切断事件の内部協力者のように週刊誌に記載された電電公社職員から出版社と編集長に対する名誉毀損による謝罪広告の掲載と損害賠償請求が認容された事例
すでに公判期日において証人として尋問された者を同一事項につき検察官が取り調べて作成した供述調書と刑訴法３２１条１項２号にいう「前の供述」
1 計算書類に虚偽の記載をした取締役は会社振出の手形の転得者に対しては商法２６６条ノ３第１項後段（昭和５６年改正前）の責任を負わないとされた事例
2 融通手形を振り出した取締役につき同条第１項前段の責任が認められなかった事例
一般職員と単労及び企業職員が組織した単一組織の労働団体は、地公法上の職員団体であり、右団体には労働協約締結権はないとされた事例
請求異議の訴えの判決において、さきになした執行停止決定を認可しこれに仮執行の宣言を付した裁判は、民訴法旧５５０条２号の書面にあたるとした事例
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