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1 課税処分の取消訴訟において手続的違法事由も審理の対象となるか（積極）
2 総所得金額の算定については訴訟での実額認定が推計額に優先するか（積極）
3 推計の方法につき、主位的主張の同業者比率よりも予備的主張の本人比率の方がより合理性が高いとして、先に予備的主張の当否を判断し、これを採用した事例
交通事故によって負傷した被害者が自賠法施行令２条１項２号の傷害を受けた者に対する保険金の支給を受けたのちに死亡した場合は、右保険金は同項１号の死亡した者に対する保険金に充当される
1 借地権の無断譲受人は、譲受建物に競売申立登記がなされた後でも借地法１０条の建物買取請求権を行使できるか（積極）
2 競売手続中の建物にかかる借地法１０条の買取請求権行使に対し、賃貸人は競売申立の取下又は競売手続の完結まで代金支払を拒絶できるか（積極）
3 競売手続中の建物にかかる借地法１０条の買取請求権行使に対し、代金支払拒絶権が行使された場合に、買取請求権者の代金供託請求にもかかわらず賃貸人が右供託をしないときは、賃貸人は代金支払拒絶権を失うか（積極）
4 賃貸人が、競売手続中の建物にかかる借地法１０条の買取代金の支払を拒絶しながら、代金供託請求に応じなかったため代金支払拒絶権を失った場合でも、買取請求権者は、建物の明渡等の請求に対して、代金の支払ではなく代金の供託との引換えにするとの同時履行
会社の社屋の屋根の雪降し作業中足を滑らせて地上に転落して負傷した会社員の事故につき、会社側の安全配慮義務違反がないとされた事例
商店街にある印刷作業場から発する振動、臭気、騒音が受忍限度を超えるものではないとして、その損害賠償責任が否定された事例
1 原商標出願について、審決取消訴訟中であることにより未確定の時点で連合商標登録出願に変更された以上、商標法１１条２項、３項に規定する変更出願手続の要件を満たしているので、原出願時に遡って手続が開始・進行され、これと同時に原出願の手続は取下げたものとみなされ、その効力を失い、その間の拒絶査定はもとより審決も当然その効力を失い、確定の問題も生じない
2 右のような場合には原出願についての審決の取消を求める訴は法律上の利益を欠き不適法である
地方公共団体である市の女性職員が、５等級から４等級へ昇格させられなかったのは、女子であることを理由とするもので、性別による差別的取扱いであるとして、国賠法１条に基づき損害賠償を求めた請求が排斥された事例（名古屋高裁昭和58年4月28日）
1 公判不提出の押収物について還付等の処分をすべき検察官
2 検察官の保管にかかる公判不提出の押収物に関する還付等の処分に対する準抗告の管轄裁判所
法人について不法行為に基づく損害賠償責任を肯定するには民法４４条１項又は７１５条１項のいずれかの規定を介する必要があり、法人自体について直接民法７０９条の適用はない
建築主事の行う建築確認の取消し又は無効確認の訴えは、建築物が既に完成した場合には、訴えの利益が消滅する旨判示した一事例
旅館の顧客が旅館前の市所有地上に設置された排水溝に転落して死亡した事故につき、右排水溝の旅館側敷地に接続して設けられた土地工作物であるコンクリート擁壁の設置又は保存、管理上に安全性を欠く瑕疵があったとして、旅館に損害賠償責任が認められた事例
直前の賃料改定合意後に、賃料を減額すべき新たな事情が生じていないときは、現行賃料が比隣の土地の賃料に比して高額であっても、賃料の減額を請求することはできないとした事例
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