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1 建築士が過去の建築確認代理申請において違法な行為をしたことを理由に、その建築士が代理人として申請している他の建築確認事件の審理や許可を停止することは違法であるとされた事例
2 建築士が過去の建築確認代理申請において違法な行為をしたことは、それを理由に他の事件の審理、許可を停止されたことに基づくその建築士の損害賠償額を過失相殺すべき理由とならないとされた事例
1 区分所有建物の共用部分に附合した設備に対する第三者からの撤去請求につき右建物の管理組合が被告適格を有しないとされた事例
2 区分所有建物の管理組合につき民法４４条１項の規定の準用が否定された事例
刑事裁判で犯人と断定しうる立証がないとの理由により無罪になった者の国家賠償請求が、検察官の公訴提起等に違法はなく、かつ、原告が無実であることの証明もないとして棄却された事例
留置人名簿は警察署長が自己の職務として被疑者の留置を適正に行うために作成する文書であって民訴法３１２条３号前段、後段の文書にあたらないとされた事例
現行犯逮捕の際の警察官による傷害を理由とする国家賠償請求事件の原告が右傷害及びその程度立証のためにしたいわゆる被疑者写真（右逮捕直後に警察官が原告の顔面を撮影した写真）の原板についての検証物提示命令の申立が却下された事例
1 商品取引所法８条で禁止されている商品は、同法２条２項所定の指定商品に限らないとされた事例
2 大阪金為替市場で金地金を売買するよう委託した契約が公序良俗に反するとして無効とされた事例
3 金地金の予約取引につき、著しく不公正な方法で顧客を右取引に引込んだとして、業者らの不法行為責任を認めた事例
国立大学ヨット部の合宿練習中に起きた死亡事故につき、学校側に安全配慮義務違反、営造物設置管理の瑕疵がいずれも認められず、国に対する損害賠償請求が棄却された事例
業務上過失傷害等の罪により起訴され証明不十分により無罪の判決を受けた場合であっても、起訴前の勾留、公訴の提起・追行、起訴後の勾留が違法として損害賠償を請求することができないとされた事例
1 住民訴訟を提起した原告が他に転出して住民でなくなったとき、その訴は不適切になる。
2 箕面地区戦没者遺族会が主催した忠魂碑前での慰霊祭及びその準備のため、市の財産である市庁舎会議室、事務用紙、封筒、マイクロバス、乗用車を使用させた場合、箕面市長には、これら市の財産の管理権がない（外部委任）から、同市長がこれらの市の財産の違法使用者若しくは消費による損害賠償義務を負わない。
3 教育長が慰霊祭に私人として参列し２時間分の給与の過払を受けた場合、一次的には、過払を受けた職員との関係で清算措置が講じられるべきであり、これを行っても自治体に現実に損害が発生した場合に限って、第二次的に支出命令をした市長の損害賠償責任を問われる関係にある。
4 小学校長が、慰霊祭のため教育財産（机、椅子、校長室、便所など）を使用することを許可することは、箕面市立学校管理運営規則９条但書の「定例軽易な事項」に該当する。
5 教育長が、慰霊祭という宗教儀式に参列し玉串を奉奠したり焼香することは、憲法２０条２項との関係上、その公務となりうるものではなく私的行為であるから、この参列した時間分の給与の過払は、不当利得として市に返還する義務を負う。
有限会社が実質的には代表者の個人企業であって法人格は形骸にすぎないとして、代表者に対し会社の不法行為責任を追及することができるとされた事例
旅館業を目的とする建築物を建築しようとする者は当該建築及び営業に関する所轄官庁への認可申請前に町長の同意を要する旨及び右同意の要件を定めた飯盛町旅館建築の規制に関する条例（昭和５３年飯盛町条例１９号）２条、３条が、旅館業法より高次の規制を定めるものとして、同法に違反し無効とされた事例（福岡高裁昭和58年3月7日）
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