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河川の護岸にはしけ業者が設けた木製ハシゴの設置を黙認していたことが護岸の管理の瑕疵にあたるとして、国及び東京都の損害賠償責任を認めた事例
債権者が一方的にする相殺は、これに対し債務者が何ら異議を述べなかったとしても、民法１４７条３号にいう承認に該当しないとされた事例
自家用自動車保険契約の更新にあたり保険代理店に保険募集の取締に関する法律１６条１項１号所定の告知義務の違反があったとはいえないとされた事例
和解調書上債務者が債権者に対する割賦金の支払いにつき、債権者の金融機関に対する債務を重畳的に引受け債権者に代って分割支払うこととされている場合に、金融機関が、債務者の弁済提供につき債権者の同行がないとして受領を拒否し、債権者が同行を拒否する等の事情がある場合は、債務者の和解条項所定の割賦金の支払債務の履行として金融機関に対する右弁済の提供で足りるとした事例
内縁の夫婦が共同で経営する家業の収益をもって共同生活の経済的基礎を構成する財産として購入した不動産は、たとえその登記簿上の所有名義人が夫とされていても、夫婦間においてこれを夫の特有財産とする旨の特段の合意のない以上、夫婦の共有財産として同人らに帰属するのを相当とした事例
放送線仮引渡仮処分決定を事情変更を理由として取消す旨の判決確定前に、右放送線接続の引込線を切断して新架設放送線に接続した場合につき、その原状回復請求権が肯認されず、また、これが違法行為にも該当しないとされた事例
自動販売機の買入代金の立替金請求事件において、クレジット会社の本社、支店、営業所の所在地の裁判所を管轄裁判所とする旨の合意があっても、買主の住所地の管轄裁判所に移送するのが相当とされた事例
被用者の金員横領により使用者に発生した損害の総額が不明の時点において締結された身元保証契約と題する契約について身元保証に関する法律５条の適用があるとされた事例
1 給与所得者に対する所得税の源泉徴収制度は、給与所得者を事業所得者等に比して不当に不利益に取り扱っているものとはいえないから憲法１４条１項、３１条、８４条に違反しない
2 給与所得者の生計費は必要経費とはいえないから、源泉徴収制度が、生計費を含む必要経費を認めていないことは憲法１４条、３０条、８４条に違反しない
3 給与所得者に対し所得税を課することは憲法２５条に違反しないとした事例
抵当不動産の所有者の行為が通常の用法に従う使用収益の範囲に属するものであっても、当該不動産の性質、特性、従前の使用関係に照らしそれが当該不動産の客観的価値を著しく減少させるおそれがある場合には、売却のための保全処分により、右行為を禁止することができるとされた事例
1 マイクロ・コンピューター・システムを利用した所謂テレビ型ゲームマシンのソフトウエア・プログラムは、伝達可能な記号語（アッセンブリ言語）という表現要素によって具体化された個性的思考を要する学術的思想の創作的表現であり、著作権法上の保護の対象となる著作物に当たる。
2 ソフトウエア・プログラムの著作権者である原告の販売・賃貸しているゲームマシンから、機械語に変換され電気信号の形で記憶装置に収納されているそのプログラムを、許諾なく、ロムライター等の複製用具を用いて他のゲームマシンの記憶装置に電気信号の形で収納した被告らの行為が、著作物の無断複製行為に当たるとして、これによって得た利益額相相当の損害賠償が命じられた事例
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