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1 商標登録出願人の住所に関する手続補正書に記載された事件表示の誤記は、法によって要求される本質的要件にかかわるような、治癒できない瑕疵とはいえないとして、その補正を命ずることなく、右手続補正書に対してした不受理処分を取消した事例
2 右手続補正書を、提出された後２年余放置しながら、これを適式なものでないとして、補正書の提出がないことを理由にした出願手続無効処分は、重大かつ明白な瑕疵が存するから無効である。
1 ピアノメーカーとして著名な企業である日本楽器の特約店の地位を示す「ヤマハ特約店」の表示が、不正競争防止法１条１項２号所定の営業表示に当たるとされ、「メーカー協賛」「メーカー直結」等の表示と、ヤマハピアノの品種番号等を一体に使用することが、同号所定の営業主体混同行為に該当することを理由に、差止請求及び信用回復措置請求が認容された事例
2 不正競争防止法１条１項５号所定の商品客体誤認惹起行為に当たるとして差止請求及び信用回復措置請求が認められた一事例
3 不正競争防止法１条１項６号所定の営業中傷行為に当たるとされ、その差止と信用回復措置請求が認められた事例
4 被告のいわゆる「おとり広告」が不正競争防止法１条１項５号
1 約束手形の振出人と裏書人の各債務は民訴法５９条前段の「義務力数人二付共通ナルトキ」にあたる
2 約束手形の振出人と裏書人を共同被告とする訴訟については民訴法２１条の適用がある
回転式立体組合せ玩具であるいわゆるルービック・キューブの本体及び容器の形態が、その技術的機能に由来する部分を除外しても、その輸入発売元である債権者の商品表示として、玩具業界・一般消費者問に周知であったとし、これに類似する玩具の本体・容器を販売する債務者の行為が、仮に販売経路を異にするとしても、不正競争防止法１条１項１号の商品主体混同行為にあたるとして、当該商品の販売差止・執行官保管の仮処分決定が認可された事例
所有権に基づく動産の引渡しを求める訴えについては、占有者が右動産の占有を取得した当時その物の所在した場所が義務履行地であるとされた事例
右肘関節脱臼についてのレントゲン写真読影の過誤等により、患者の外傷性化骨性筋炎を看過して徒手矯正術を施行した開業医につき、債務不履行責任を肯定した事例
家賃の支払について、共同賃貸人の１人の銀行預金口座に振込んで支払う旨の合意がある場合には、他の賃貸人の１人が右賃料の半額を自己の銀行預金口座に振込んで支払うよう求めたとしても、賃貸人が賃料の受領を予め拒絶したとは認められないとされた事例
1 株主が会社に対し株券の発行を求める場合会社は現実に株券を引き渡すべきであり占有改定による引渡しでは足らない
2 株券発行前の株式の譲渡が会社に対し有効と認められた事例
土地所有者が地上建物を違法に取り壊した場合であっても、右建物所有者に対する土地の不法占有を理由とする損害賠償請求権の行使が権利濫用にあたるとは断じえないとされた事例
1 いわゆるファイナンス・リース契約においてリース業者が利用者の債務不履行を原因としてリース期間の途中でリース物件の返還を受けた場合と返還によって取得した利益の清算の必要
2 いわゆるファイナンス・リース契約においてリース期間の途中でリース物件の返還を受けたリース業者が返還によって取得した利益を清算すべき場合と右利益の算定基準
交通事故の被害者が受傷を苦にして自殺した場合に、事故と自殺との間に相当因果関係を肯定したが、受傷の自殺への寄与度を考慮し、不法行為者に５０パーセントの責任を課すのが相当であるとした事例
同一機会に数名に対して金品強取の目的で暴行脅迫を加え、うち１名に傷害を負わせ数名からそれぞれの所持金品を強取した場合に、強盗致傷罪１個が成立するにとどまるとした事例
助産婦らの分娩介助行為と児の脳萎縮との間に因果関係が認められないとして、センター設置者たる町に対する賠償請求を棄却した事例
建物賃貸借の法定更新の場合に、当初の契約で定められた更新料を支払わないことが、賃貸借解除に結びつく信頼関係破壊の一要素とされた事例
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