便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
サラ金業者らから多額の借入れをしていたサラリーマンが、自己の退職金をもって債務の一部を弁済し債務を整理しようとの意図のもとに勤務先に退職願を提出したことをもって、黙示の支払停止があったものと認めた事例
1 日本基督教会の特定教会の主任教師（牧師）の地位確認の訴の適法性（消極）
2 宗教法人法７８条１項の規定の趣旨
3 宗教法人法７８条１、２項で保障される被包括関係廃止（離脱）の自由は信仰上の理由（信教の自由）に基づく場合に限られるか（消極）
4 日本基督教会の被包括関係にある特定教会の代表役員である主任教師（牧師）に対してなされた除名戒規処分が、右代表役員に対する宗教法人法７８条１項の不利益な取扱いに当るとして無効とされた事例
リース業者から賃借して設置した電子計算機が雨水の漏水により冠水するという事故につきビルの所有者の設置、保存の瑕疵による責任を認め、リース業者に保険金を支払った保険会社の商法６６２条に基づく代位請求が認容された事例
真実は土地の所有者でないのに登記簿上共有者となっている者に対してされた当該土地の譲渡による所得についての課税処分が無効とはいえないとされた事例
1 相続税法７条にいう「著しく低い価額の対価」の意義
2 雑種地の時価算出の参考とすべき相続税評価額の算定につき、固定資産税評価額を基準にした倍率方式によらず、宅地比準方式によるのが相当であると認めた事例
幼児が急性熱性皮膚粘膜リンパ節症候群（川崎病）の後遺症としての冠動脈血栓症により死亡した場合に、関与医師らに診療上の義務違背がないとされた事例
金額を漢数字によって「金壱百円」、算用数字によって「￥１，０００，０００－」と重複して記載された約束手形について、１００万円を手形金額と認めた事例
登記義務者に登記申請意思が存しない場合でも、登記が実体的権利関係に合致する以上、登記義務者に該登記を拒みうる正当な実質的利益がない限り、登記の抹消を求めることはできない
強盗殺人、死体遺棄事件につき、被告人の自白調書の証拠能力は認められるが、信用性に疑いがあるとして原判決を破棄し、無罪を言い渡した事例
1 会社解散に伴う事業閉鎖を理由とする解雇が事前協議条項に違反し無効とされた事例
2 解散をした子会社の従業員につき、法人格濫用の場合にあたるとして子会社の法人格を否認し、子会社と親会社を同一視したうえ、親会社との間に雇用関係の存在を認めた事例
1 総評の春闘統一行動の一環としての地区労働者協議会主催の集会に参加するための高校教員の平次休暇の請求が争議行為にあたらず、かつ事業の正常な運営を妨げるものではないとされた事例
2 高校の物理の期末試験の行われる日について出題教員のした平次休暇の請求が事業の正常な運営を妨げる場合にあたるとされた事例
ゴルフ倶楽部の入会金等の支払を担保するために振出されたいわゆるマル専手形であっても、手形授受の当事者間に暗黙の譲渡禁止の特約がされたと推定することはできないとされた事例
手形の形式不備により不渡届を要しない場合の例外として、受取人及び振出日白地のものについてのみ手形債務者に資金不足等の事由があるときは不渡届をなすべきことを加盟銀行に義務づけた大阪手形交換所規則及び細則は、手形法に抵触せず合理性があり、右規則等に従って不渡届をした銀行は損害賠償等の責任を負わない
倒産を目前にした会社が金融機関から融資を受けるため、右金融機関に対する旧債務の代物弁済としてした債権譲渡が詐害行為にあたるとされた事例
動産売買の先取特権の目的動産が転売されて代金債権に変わった後、右転売代金債権を当初の売買代金債権担保のため債権譲渡しても、それが当初の価格を超えない範囲においては破産債権者を害せず、否認の対象とならないとした事例
ガイド
シリーズ
マイページ