詳細検索画面
フリーワード検索


種別
裁判所名
裁判年月日


 
事件番号
( )
雑誌
   
69207件中 42241-42260件目を表示中
  • 東京地裁昭57.7.23判決

    1 不作為による放火を認めた事例
    2 建物に延焼する可能性を有する可燃物に燃え移る具体的危険性が認められない以上、建物の放火の実行の着手がないとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:180
  • 最高裁第三小法廷昭57.7.23決定

    1 普通地方公共団体の議会が地方自治法100条1項により関係人の出頭及び証言を請求する書面の送達の方法
    2 普通地方公共団体の議会が地方自治法100条1項により関係人の出頭及び証言を請求する書面の適法な送達があったものとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:95
  • 高松高裁昭57.7.26判決

    一定の価格による不動産の売買が行われ税金は買主負担と契約された場合は、その一定の価格で申告した場合に課される譲渡所得税を買主が負担するものと解すべきであり、その価格に課せられるであろう譲渡所税を上積みしたものを加えて算定される譲渡所得税を買主負担とするには事前にその旨細かい契約をなしておくべきであるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:120
  • 浦和地裁昭57.7.26判決

    否認権行使により原状回復された不動産の換価剰余金の破産手続終結後の帰すう

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:147
  • 大阪高裁昭57.7.27判決

    サラ金業者らから多額の借入れをしていたサラリーマンが、自己の退職金をもって債務の一部を弁済し債務を整理しようとの意図のもとに勤務先に退職願を提出したことをもって、黙示の支払停止があったものと認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:166
  • 大阪高裁昭57.7.27判決

    1 日本基督教会の特定教会の主任教師(牧師)の地位確認の訴の適法性(消極)
    2 宗教法人法78条1項の規定の趣旨
    3 宗教法人法78条1、2項で保障される被包括関係廃止(離脱)の自由は信仰上の理由(信教の自由)に基づく場合に限られるか(消極)
    4 日本基督教会の被包括関係にある特定教会の代表役員である主任教師(牧師)に対してなされた除名戒規処分が、右代表役員に対する宗教法人法78条1項の不利益な取扱いに当るとして無効とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:105
  • 東京地裁昭57.7.28判決

    リース業者から賃借して設置した電子計算機が雨水の漏水により冠水するという事故につきビルの所有者の設置、保存の瑕疵による責任を認め、リース業者に保険金を支払った保険会社の商法662条に基づく代位請求が認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:172
  • 東京地裁昭57.7.28判決

    けん銃及び実包の密輸入の共同正犯の訴因に対し幇助犯を認定した一事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:177
  • 東京高裁昭57.7.28判決

    真実は土地の所有者でないのに登記簿上共有者となっている者に対してされた当該土地の譲渡による所得についての課税処分が無効とはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:148
  • 大阪高裁昭57.7.28判決

    旅館、料理店の経営者が知事を被告として、隣地に病院の開設許可をしてはならないことを求める訴えが不適法とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:125
  • 横浜地裁昭57.7.28判決

    1 相続税法7条にいう「著しく低い価額の対価」の意義
    2 雑種地の時価算出の参考とすべき相続税評価額の算定につき、固定資産税評価額を基準にした倍率方式によらず、宅地比準方式によるのが相当であると認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:140
  • 東京地裁昭57.7.28判決

    幼児が急性熱性皮膚粘膜リンパ節症候群(川崎病)の後遺症としての冠動脈血栓症により死亡した場合に、関与医師らに診療上の義務違背がないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:120
  • 名古屋高裁昭57.7.29判決

    金額を漢数字によって「金壱百円」、算用数字によって「¥1,000,000-」と重複して記載された約束手形について、100万円を手形金額と認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:138
  • 横浜地裁昭57.7.29判決

    登記義務者に登記申請意思が存しない場合でも、登記が実体的権利関係に合致する以上、登記義務者に該登記を拒みうる正当な実質的利益がない限り、登記の抹消を求めることはできない

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:142
  • 大阪高裁昭57.7.30判決

    強盗殺人、死体遺棄事件につき、被告人の自白調書の証拠能力は認められるが、信用性に疑いがあるとして原判決を破棄し、無罪を言い渡した事例

    引用形式で表示 総ページ数:21 開始ページ位置:156
  • 大阪地裁昭57.7.30判決

    1 会社解散に伴う事業閉鎖を理由とする解雇が事前協議条項に違反し無効とされた事例
    2 解散をした子会社の従業員につき、法人格濫用の場合にあたるとして子会社の法人格を否認し、子会社と親会社を同一視したうえ、親会社との間に雇用関係の存在を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:162
  • 千葉地裁昭57.8.4決定

    刑訴法119条1項による証拠保全請求が認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:218
  • 札幌高裁昭57.8.5判決

    1 総評の春闘統一行動の一環としての地区労働者協議会主催の集会に参加するための高校教員の平次休暇の請求が争議行為にあたらず、かつ事業の正常な運営を妨げるものではないとされた事例
    2 高校の物理の期末試験の行われる日について出題教員のした平次休暇の請求が事業の正常な運営を妨げる場合にあたるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:123
  • 札幌高裁昭57.8.5判決

    ゴルフ倶楽部の入会金等の支払を担保するために振出されたいわゆるマル専手形であっても、手形授受の当事者間に暗黙の譲渡禁止の特約がされたと推定することはできないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:167
  • 大阪地裁昭57.8.6判決

    手形の形式不備により不渡届を要しない場合の例外として、受取人及び振出日白地のものについてのみ手形債務者に資金不足等の事由があるときは不渡届をなすべきことを加盟銀行に義務づけた大阪手形交換所規則及び細則は、手形法に抵触せず合理性があり、右規則等に従って不渡届をした銀行は損害賠償等の責任を負わない

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:160