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1 消防法１１条１項の規定に基づく給油取扱所変更許可処分が行政処分として有効に成立していないとされた事例
2 消防法１１条１項の規定に基づく給油取扱所変更許可処分を前提とする灯油等専用一般取扱所設置許可申請に係る行政庁の不作為の違法確認の訴えが、右変更許可処分の不存在を理由として却下された事例
3 消防法１１条１項の規定に基づく給油取扱所変更許可処分につき隣接住民の同意書を提出する義務の不存在確認の訴えが、右変更許可処分の不存在を理由として却下された事例
買収農地が売り渡されたのちに農地法４条１項５号に規定する市街化区域内にある農地となった場合と右農地につき小作農として売渡しを受けるべき地位にあると主張する者が右売渡処分の取消しを求める法律上の利益
主債務者と債権者間において債務の一部を代物弁済して取引を終了させた場合には、連帯保証人の責任額はその時点で確定し、その後主債務者と債権者とで代物弁済契約を合意解除し債務弁済契約を締結しても、連帯保証人の責任に影響はないとした事例
政府が物価の安定等の政策目標を実現するためにとるべき具体的な措置についての判断を誤り、ないしはその措置に適切を欠いたため右目標を達成できなかったとしても、法律上の義務違反ないし違法行為として国家賠償責任の問題を生ずるものではない。
伊方原発行政訴訟原告弁護団の構成に関する日本共産党幹部の集会での発言及び機関紙の記事・論評が、右弁護団の構成員である弁護士の名誉・信用を毀損する不法行為を構成するとされた事例
いわゆるサラ金業者の暴力的な債権取立行為が債権回収方法として通常あるべぎ程度を著しく逸脱した違法行為であるとされた事例
水泳の飛び込み練習中、プールの底に頭を強打して全身麻痺の障害者となった生徒の損害賠償請求において、１億４、０００万円を超える賠償の支払を命じた事例
執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合には、これを受理した裁判所は、民訴法３０条を類推適用して事件を原裁判所に移送すべきではなく、執行抗告を不適法として却下すべきである
1 労基法２６条の趣旨
2 航空会社の一つの営業所におけるストライキによって予定飛行便の運行が不可能となったため、同便の経由する他の営業所における従業員らの就労が不必要、無価値となったとして、会社が休業を命じた結果、右従業員らが就労できなかった場合において、右不就労は使用者の責に帰すべき事由によるものであるとして、右不就労期間中の休業手当の支払請求を認容した事例
受饗応事案において、飲食の提供された会合は、後援会再建のためのものであって、右飲食は、選挙運動に対する報酬ではないとの主張を排斥した事例
和解条項として、金銭の支払が単に登記抹消義務履行の条件とされ、金銭を支払わなかったときは抹消登記を求める権利を失うとされている場合には、仮に裁判外で金銭支払の合意があっても、右和解によりその支払義務は消滅したといわなければならないとした事例
自動車で通行する際、原野の状態を観察・監視していたとしても、時効取得の基礎となる占有を取得したとは認められないとされた事例
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