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地方公共団体の単純労務職員について定年制を定める労働協約は、地方公務員法（昭和５６年法律第９２号による改正前）２７条２項に違反し無効であるとした事例
１ 権利者の特許発明の目的物と相手方が生産・販売する物と同一であること、そしてその物が出願前公知でないことが主張・立証されれば、特許法１０４条の推定が働き、この推定を覆すためには、相手方において自ら実施している方法を開示するだけではなく、それが特許発明と異なる方法であり、それを侵害するものでないことを主張・立証しなければならない（ただし侵害否定） ２ 特許発明の目的物質に属する化合物中に公知のものがあっても、相手方が生産・販売する物質が目的物質に包含され、これが公知でない以上、特許法１０４条の推定
1 自己の職務に属さない商品の注文・転売など不正行為のあった会社の従業員につき債務不履行による損害賠償の責任が認められた事例
2 右の場合会社にも帳簿不整備等の落度があったとして過失相殺（約３分の１）が認められた事例
保証の限度額及び期間の定めのない継続的保証について、右保証が公序良俗に反せず、また、身元保証二関スル法律５条の類推適用によって保証責任を免がれさせることはできないとして、主債務全額につき、保証責任を認めた事例
認知請求の訴訟において、親子関係の存在を争う当事者が採血等に協力しないため鑑定結果が得られない以上、科学的裏付けなしに親子関係が存在すると推認しても不相当であるとはいえないとした事例
1 金融業者から金員貸付を受けるにつき商法５０４条但書の本人のためにすることを知らないことにつき過失がないとされた事例
2 公正証書の作成と商法５０４条の適用（消極）
1 入会部落の構成員が有する使用収益権の確認又はこれに基づく妨害排除の請求と右構成員の当事者適格
2 入会部落の構成員が有する使用収益権に基づく地上権設定仮登記抹消登記手続請求の可否
競売手続中の他人の不動産の売主が履行期に所有権移転登記手続等の義務を履行しなかったとしても履行遅滞の責任がないとされた事例
贈与により兄弟間において土地所有権の移転があった場合でも、事情を知らない課税当局が登記簿上の所有者に課税したときは、実質課税の原則に反し右課税処分を無効ならしめる瑕疵があったということはできない
キャンプ場の廃棄物焼却穴に投棄された危険物の爆発事故につき、キャンプ場、バンガロー経営者の損害賠償責任が認められなかった事例
倉荷証券の裏書人欄に裏書人である会社の記名及び会社印の押捺はあるがその代表機関の署名ないし記名捺印がない裏書を適式として扱う商慣習法又は商慣習の存否
無銭飲食の意思で飲食した後に、飲食代金を免れるため飲食店主に対しナイフで切り付け傷害を負わせた行為につき、２項強盗（強盗致傷）罪の成立を認めた事例
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