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後順位担保権者の申立による不動産競売手続が開始されている場合において仮登記担保権者によって提起された仮登記に基づく本登記手続の承諾請求及び右本登記を条件とする不動産明渡請求が許された事例
有限会社において代表取締役が定められている場合、代表取締役の業務執行に対する他の取締役の監視監督の義務は代表取締役が定められていない場合の取締役に比して原則として大巾に軽減されていることなどから、平取締役の第三者に対する有限会社法３０条ノ３第１項の責任を認めなかった事例
約束手形を裏書によって取得した者が、取得の際その手形が強迫により振出されたものであることを知っていたと推認し、振出人の右振出行為の取消を認めた事例
石炭産業の従業員に対してされたレッド・パージとしての解雇が「重要産業」の「共産党員もしくはその同調者」に対してされたものとして有効とされた事例
ホテル業を営む会社の従業員で組織する労働組合が実施したいわゆるリボン闘争が労働組合の正当な行為にあたらないとされた事例
中華民国が原告となり、わが国内に所在する在日中国人留学生用寮の所有権に基づき、同寮居住の中国人に対して同寮の明渡を求める訴訟の係属中に、日本国政府が中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府と承認して中華民国政府との国交を断絶し、いわゆる日中関係の正常化が実現した後においても、このことにより当然に原告の当事者能力が失われるものではない
供託書中の住所氏名欄に住所氏名を自書し押印しないまま提出したため、供託官が押印のないことを理由として、その供託申請を却下したことが違法ではなく、憲法１４条にも違背しないとされた事例
店舗の賃貸借契約が期間の中途で合意解約された場合につき、借主は貸主に対し、交付した礼金（権利金）中残期間に相当する部分を不当利得として返還請求ができるとされた事例
信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会のなす保証については、予め信用保証協会と金融機関との間で定型的な約定書が取り交わされるが、個々の保証契約はこれに基づいて信用保証書が交付されることによって成立するとされた事例
執行抗告の申立が抗告状を原裁判所に提出せず、抗告裁判所に直接提出してなされた場合に、右抗告を不適法として却下した事例
1 身体に対する直接の拘束がなされなくても現行犯逮捕が開始されたと認められた事例
2 公職選挙法第１３８条（戸別訪問の禁止）における「投標を得しめ」る目的の意義
3 公職選挙法１４２条の「選挙運動のためにする文書図画」にあたるとされた事例
4 公職選挙法１３８条、１４２条等の合憲性（積極）
任意競売申立が予想される建物につき、競売された場合には競落できるように協力する、第三者に競落された場合には少なくとも短期賃貸借の３年間は居住できるようにする旨を特約し、買主のために賃借権設定仮登記をして建物を売渡した売主らに債務不履行責任が認められた事例
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