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中華民国が原告となり、わが国内に所在する在日中国人留学生用寮の所有権に基づき、同寮居住の中国人に対して同寮の明渡を求める訴訟の係属中に、日本国政府が中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府と承認して中華民国政府との国交を断絶し、いわゆる日中関係の正常化が実現した後においても、このことにより当然に原告の当事者能力が失われるものではない
供託書中の住所氏名欄に住所氏名を自書し押印しないまま提出したため、供託官が押印のないことを理由として、その供託申請を却下したことが違法ではなく、憲法１４条にも違背しないとされた事例
店舗の賃貸借契約が期間の中途で合意解約された場合につき、借主は貸主に対し、交付した礼金（権利金）中残期間に相当する部分を不当利得として返還請求ができるとされた事例
信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会のなす保証については、予め信用保証協会と金融機関との間で定型的な約定書が取り交わされるが、個々の保証契約はこれに基づいて信用保証書が交付されることによって成立するとされた事例
執行抗告の申立が抗告状を原裁判所に提出せず、抗告裁判所に直接提出してなされた場合に、右抗告を不適法として却下した事例
1 身体に対する直接の拘束がなされなくても現行犯逮捕が開始されたと認められた事例
2 公職選挙法第１３８条（戸別訪問の禁止）における「投標を得しめ」る目的の意義
3 公職選挙法１４２条の「選挙運動のためにする文書図画」にあたるとされた事例
4 公職選挙法１３８条、１４２条等の合憲性（積極）
任意競売申立が予想される建物につき、競売された場合には競落できるように協力する、第三者に競落された場合には少なくとも短期賃貸借の３年間は居住できるようにする旨を特約し、買主のために賃借権設定仮登記をして建物を売渡した売主らに債務不履行責任が認められた事例
妻が監護養育中の幼児（７歳と６歳の姉弟）を奪い去った夫に対し、人身保護法による迅速な救済が認められ、かつ、それが実現された事例
覚せい剤取締法１４条にいう「所持」とは、覚せい剤であることを知りながら、これを事実上自己の実力支配内に置く行為を指称し、積極的にこれを自己又は他人のため保管する意思の有無又はその行為の目的、態様のいかんを問わないとされた事例
海底石油及びガス井の掘削開発等を事業目的とする外国法人が、日本の大陸棚において試掘中の掘削作業を行い、その作業に係る対価の支払いを受けた場合、その所得が国内源泉所得に当るとして、法人税の納税義務が肯定された事例
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