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借地を転貸するに際し、６０年間無利息で保証金を預かる旨の転貸借契約を締結したうえ、これを契約時の事業年度と次年度に分割して収受した場合、その経済的利益は、借地の引渡し日の属する事業年度に帰属するとされた事例
強盗の被害者を後刻殺害する計画で、同人を寝袋に詰め込み、頭部を灰皿で殴打し傷害を負わせた事案につき、強盗殺人未遂罪の成立を否定し、強盗傷人の罪が成立するとした事例
1 学習指導要領の改正と教科用図書検定規則（昭和２３年文部省令第４号、昭和５２年文部省令第３２号による改正前のもの）１０条、１１条による改訂検定の許否
2 学習指導要領の改正と改正前の学習指導要領のもとにおける改訂検査不合格処分の取消の訴えの利益
後順位担保権者の申立による不動産競売手続が開始されている場合において仮登記担保権者によって提起された仮登記に基づく本登記手続の承諾請求及び右本登記を条件とする不動産明渡請求が許された事例
有限会社において代表取締役が定められている場合、代表取締役の業務執行に対する他の取締役の監視監督の義務は代表取締役が定められていない場合の取締役に比して原則として大巾に軽減されていることなどから、平取締役の第三者に対する有限会社法３０条ノ３第１項の責任を認めなかった事例
約束手形を裏書によって取得した者が、取得の際その手形が強迫により振出されたものであることを知っていたと推認し、振出人の右振出行為の取消を認めた事例
石炭産業の従業員に対してされたレッド・パージとしての解雇が「重要産業」の「共産党員もしくはその同調者」に対してされたものとして有効とされた事例
ホテル業を営む会社の従業員で組織する労働組合が実施したいわゆるリボン闘争が労働組合の正当な行為にあたらないとされた事例
中華民国が原告となり、わが国内に所在する在日中国人留学生用寮の所有権に基づき、同寮居住の中国人に対して同寮の明渡を求める訴訟の係属中に、日本国政府が中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府と承認して中華民国政府との国交を断絶し、いわゆる日中関係の正常化が実現した後においても、このことにより当然に原告の当事者能力が失われるものではない
供託書中の住所氏名欄に住所氏名を自書し押印しないまま提出したため、供託官が押印のないことを理由として、その供託申請を却下したことが違法ではなく、憲法１４条にも違背しないとされた事例
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