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1 昭和４４年１２月に出生した極小未熟児に対する担当医師のステロイドホルモン剤等の投与の措置について診療上の過失責任が認められなかった事例
2 昭和４４年１２月に出生した極小未熟児につき担当医師において光凝固法の存在を説明し転医を指示する義務がないとされた事例
上告裁判所が自らした審決取消請求事件の判決の言渡により実用新案登録の無効審決確定の事実が顕著である場合に実用新案権に基づく損害賠償請求は理由がないとされた事例
1 本邦に不法に入った外国人に対し外国人登録法３条１項、１８条１項の適用を認めることと憲法３８条１項
2 旅券に代わるべき書面として提出を求める陳述書等に不法入国に関する具体的事実の記載を示唆する等の取扱いのもとにおいて不法入国外国人に対し外国人登録法３条１項違反の罪の成立を認めることと憲法３８条１項
不動産登記における登記所でのいわゆる「連件処理」は、第一の登記が裁判所の嘱託による場合でも適法であるとし右によって登記事務を処理した登記官には違法はないとされた事例
1 地方自治法１７９条の専決処分の領域は、議会の議決によらなければ意味がない事項を除き、その議決事項のすべてに及び、給与・報酬の改定を内容とする条例改正にも及びうるとされた事例
2 単に予算が議決されただけで、条例改正がなされていない段階で給与・報酬改定による差額支給を行うことは、地方自治法２０４条の２、２３２条の４第２項の規定に違反する違法な支出といわざるをえないが、条例に代わる専決処分の成立によってそれ以降の違法は治ゆされ、残る違法についても改正条例の附則中に遡及適用の定めがあるときは、当然遡って報酬等の受給権が取得され、右公金支出によって地方自治体には具体的な損害はなかったものというべきである
幼稚園の適正配置を検討するにあたり幼稚園を新設することによる既設幼稚園への影響をも配慮するのは、その主たる目的が幼児教育の機会均等を実質的にはかろうとするもので、既設幼稚園の設置者の利益を保護するために幼稚園の集中を排除することを目的とするものではないから、右配慮により既設幼稚園の設置者が利益を得られることがあってもそれは反射的利益であって、県知事のなした新設幼稚園の設置認可処分につき、既設幼稚園の設置者は、取消を求める法律上の利益はない
1 民訴法２００条３号の公序良俗とは、外国判決の内容のみならず判決の成立手続に関するものも含まれる
2 民訴法２００条４号の相互保証とは、外国判決の承認の要件が当該判決国とわが国とで重要な点でほぼ同一であり当該判決国の定める要件がわが国の定めるそれよりも全体として過重でなく実質的にほとんど差がない程度のものであれば足りる
1 有限会社の代表取締役が、会社の財産が１３年間殆んど債務超過であったのにかかわらず長男に会社の経営を任せ自らは一部を手伝う程度であって、倒産寸前には自転車操業の状態にあり資金繰りに追われていたのにこれを放置し、ついに会社は不渡手形を出し倒産した等の事情がある場合には、重大な過失によりその職責を尽さなかったものと認めるべきであるとした事例
2 有限会社の代表取締役に重大な過失によりその職責を尽さなかったものと認められる事情がある場合でも、右代表者の配偶者の弟で高校の教諭をしているものが、会社の仕事の仕事はしないし何らかの責任も負わないとの条件で取締役に就任し、約２７年間会社の経営に関与せず報酬を受けず出資もせず、また右会社は代表者の個人会社で取締役として業務内容に口出ししても受容されず、会社に影響力を行使できる立場にもない等の事情がある場合には、右取締役に職務を行うにつき故意又は重大な過失があったものということはできないとされた事例
長年採炭作業や岩石発破作業等に従事してきた作業員が肺がんに罹患して死亡した場合において右死亡が業務に起因して発生したものと認められた事例
旧法下の不動産強制競売における競買申し出が債務者の計算によりなされた場合につき、競落の許否は具体的事情を勘案して決する趣旨であるとされた事例
ニンニクの販売業者が仕入代金を不払したことに関する新聞記事の「クサイ大阪の貿易会社」の見出が不良会社であることを印象づけるとして名誉毀損が成立するとされた事例
1 公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめたが具体的な加害行為を特定することができない場合と国又は公共団体の損害賠償責任
2 保健所に対する国の嘱託に基づいて国家公務員の定期健康診断の一環としての検診を行った保健所勤務の医師の行為に過誤があった場合と受診者に対する国の損害賠償責任の有無
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