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69163件中 41881-41900件目を表示中
  • 大阪地裁昭57.3.30判決

    電話帳に編集著作物としての著作物性を認め、これと同一性のあるものを再生した被告の行為が無断複製にあたるとして、差止請求及び損害賠償請求の一部が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:234
  • 最高裁第三小法廷昭57.3.30判決

    白地手形による手形金請求を棄却する判決の確定後に白地部分を補充して手形上の権利の存在を主張することの許否

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:116
  • 静岡地裁昭57.3.30判決

    精神障害者として措置入院中の患者が、開放診療である院外作業に向わずその病院看護婦を殺害した場合に、主治医の治療管理上の過失を認め、県の国賠法1条による責任を肯定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:158
  • 東京地裁昭57.3.30判決

    招集手続もとられず発行済株式総数6000株のうち2700株をもつ株主1人が出席株主としてなされた株主総会決議は決議として存在しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:219
  • 東京地裁昭57.3.30判決

    1 会社設立時の発行株式の帰属につき名義者の株式であるとされた事例
    2 新株発行における払込みがいわゆる見せ金による払込みでその効力が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:220
  • 前橋地裁昭57.3.30判決

    1 亜鉛製錬所排出物を原因とする大気汚染、水質汚濁、土壌汚染による農業損害につき加害企業の故意責任を認めた事例
    2 右農業損害の賠償請求につきいわゆる包括請求方式の可否
    3 農業損害に関する損害額の算定
    4 加害企業の損害賠償債務消滅時効の援用を権利の濫用と認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:29 開始ページ位置:58
  • 最高裁第三小法廷昭57.3.30判決

    1 株式会社に対し会社更生法39条の規定により弁済禁止の保全処分が命じられたのちに契約上の会社の債務の弁済期が到来した場合とその履行遅滞を理由とする契約解除
    2 買主たる株式会社に更生手続開始の申立の原因となるべき事実が生じたことを売買契約解除の事由とする旨の特約の効力

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:181
  • 東京高裁昭57.3.30判決

    控訴を提起しなかった当事者に対する財産分与として、相手方に対し原審判決が命じた金額を超える金銭の支払を命じた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:226
  • 最高裁第三小法廷昭57.3.30判決

    1 昭和44年12月に出生した極小未熟児に対する担当医師のステロイドホルモン剤等の投与の措置について診療上の過失責任が認められなかった事例
    2 昭和44年12月に出生した極小未熟児につき担当医師において光凝固法の存在を説明し転医を指示する義務がないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:76
  • 最高裁第三小法廷昭57.3.30判決

    強制執行としてした行為と破産法72条2号の適用

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:83
  • 最高裁第三小法廷昭57.3.30判決

    占有補助者による占有の侵奪を否定した判断に民法200条違背の違法があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:85
  • 最高裁第三小法廷昭57.3.30判決

    上告裁判所が自らした審決取消請求事件の判決の言渡により実用新案登録の無効審決確定の事実が顕著である場合に実用新案権に基づく損害賠償請求は理由がないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:88
  • 最高裁第三小法廷昭57.3.30判決

    1 本邦に不法に入った外国人に対し外国人登録法3条1項、18条1項の適用を認めることと憲法38条1項
    2 旅券に代わるべき書面として提出を求める陳述書等に不法入国に関する具体的事実の記載を示唆する等の取扱いのもとにおいて不法入国外国人に対し外国人登録法3条1項違反の罪の成立を認めることと憲法38条1項

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:96
  • 仙台地裁昭57.3.30判決

    いわゆる実子あっせん行為をした医師に対する優生保護法14条に基づく指定医師の指定を取消す旨の処分等が適法とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:69
  • 宮崎地裁昭57.3.30判決

    1 消防職員に対する安全配慮義務
    2 安全配慮義務違反と不法行為責任の選択的併合の訴と弁護士費用

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:76
  • 有限会社の名目的代表取締役・名目的取締役の第三者に対する責任

    蓮井良憲   

    東京高裁昭57.3.31

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:180
  • 外国判決の承認の要件としての「公ノ秩序」「善良ノ風俗」および「相互ノ保証」

    横山潤   

    東京高裁昭57.3.31

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:225
  • 東京地裁昭57.3.31判決

    不動産登記における登記所でのいわゆる「連件処理」は、第一の登記が裁判所の嘱託による場合でも適法であるとし右によって登記事務を処理した登記官には違法はないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:135
  • 奈良地裁昭57.3.31判決

    1 地方自治法179条の専決処分の領域は、議会の議決によらなければ意味がない事項を除き、その議決事項のすべてに及び、給与・報酬の改定を内容とする条例改正にも及びうるとされた事例
    2 単に予算が議決されただけで、条例改正がなされていない段階で給与・報酬改定による差額支給を行うことは、地方自治法204条の2、232条の4第2項の規定に違反する違法な支出といわざるをえないが、条例に代わる専決処分の成立によってそれ以降の違法は治ゆされ、残る違法についても改正条例の附則中に遡及適用の定めがあるときは、当然遡って報酬等の受給権が取得され、右公金支出によって地方自治体には具体的な損害はなかったものというべきである

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:145
  • 東京高裁昭57.3.31判決

    幼稚園の適正配置を検討するにあたり幼稚園を新設することによる既設幼稚園への影響をも配慮するのは、その主たる目的が幼児教育の機会均等を実質的にはかろうとするもので、既設幼稚園の設置者の利益を保護するために幼稚園の集中を排除することを目的とするものではないから、右配慮により既設幼稚園の設置者が利益を得られることがあってもそれは反射的利益であって、県知事のなした新設幼稚園の設置認可処分につき、既設幼稚園の設置者は、取消を求める法律上の利益はない

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:206