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1 更生計画の、更生担保権の権利変更及び弁済方法の項に「更生手続開始決定日前後の利息、損害金はすべて免除を受け、免除後の額を債権元本とする。」との定めがある場合、免除の対象となるのは更生計画認可時までの利息、損害金に限ると解すべきである
2 更生計画の、更生担保権の権利変更及び弁済方法の項に債権元本が分割払いと定められ、弁済期後の遅延損害金については定めがない場合も、弁済期後の遅延損害金が会社更生法２４１条により免責されることはない
硬性胃癌を胃潰瘍と誤診したため患者が延命の可能性を失い死亡するに至ったとして、開業医につき債務不履行を理由とする慰籍料の賠償を命じた事例
他人の子を貰い受けて嫡出子として出生届をし、以来２０年余の間実子として養育してきた夫婦が、戸籍を訂正して身分関係を明確にする必要から子を相手としで親子関係不存在確認の訴を提起したとしても、著しく信義則に違反するものとはいえないとされた事例
上告審において一審判決には重大な事実誤認を看過した違法があるとして破棄差し戻しされた業務上過失致死傷、道路交通法違反事件について、差戻し後の控訴審において業務上過失致死傷の事実に無罪が言い渡された事例
多数の労働組合員が職場交渉の場に学校長を監禁した旨の公訴事実に対し、校長が自らの意思でその場にとどまっていたのではないかとの合理的疑いを免れないとして、一審の無罪判決が維持された事例
いわゆる粉飾決算を行い、それにより、違法配当（商法４８９条３号）、特別背任（商法４８６条１項）及び証券取引法違反（２０７条１項、１９７条１号の２、２４条１項）の罪がそれぞれ成立するとされた事例
株券を盗取された受寄者からその悪意・重過失による取得者に対してなされた商法２２９条、小切手法２１条に基づく返還請求が肯定された事例
1 旅券発給拒否通知書に拒否の理由として旅券法１３条１項５号に該当するとのみ記したことが旅券法１４条に違反しないとした事例
2 原告が日本赤軍と連繋関係があるため旅券法１３条１項５号に該当するとしてされた旅券発給拒否処分が適法とされた事例
原告日産自動車株式会社が販売する純正部品の包装に使用してきた標章が、不正競争防止法１条１項１号にいう商品表示として周知性を有するとして、同一標章を使用して自動車部品を輸出している被告に対する差止請求及び損害賠償請求が認容された事例
住宅地域において、ガス管敷設工事に伴う土砂及び砕石等の集積、積出し作業によって発する騒音、振動が、大阪府公害防止条例に定める規制値を超える場合であっても、社会通念上受忍限度を超えるものではないとして、損害賠償請求が棄却された事例
共有者を相手として境界確定訴訟を提起した者が相手方共有者のひとりから持分２２分の２を譲受けた場合において、自己以外の他の共有者全員が共同訴訟人になっている限り当事者適格及び訴の利益につき欠けるところがないとした事例
児の出産後の脳性麻痺が核黄疸によるとの証明がないとして、産婦人科開業医に帰責事由がないとしたが、児の母親に対する遺残胎盤の不始末につき、債務不履行による慰謝料を肯定した事例
1 企業施設内の組合事務所の貸与が無償であっても、使用者は、合理的理由がなければ、その返還を求めることができないとされた事例
2 使用者が無償で貸与した組合事務所について、使用者にその修繕義務がないとされた事例
3 組合事務所の使用権に基づく妨害排除請求について、弁護士費用の賠償が否定された事例
4 法人格のある労働組合の慰藉料請求権が否定された事例
1 戦死傷も一種の戦争損害であり、保証の範囲、程度は、国の立法政策にゆだねられており、軍人という危険な立場の特殊性又は軍属という法的地位に基づき当然に補償請求権を有するものではない
2 憲法の施行期日前の死傷による損害については、憲法の適用がなく、憲法に基づき、直接、補償請求をすることはできない
3 恩給法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法が、その受給資格を日本国籍を有する者に限定しても、憲法１４条に違反しない
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