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国が、国有財産法上の行政財産である庁舎を共済組合に無償で使用貸し、共済組合が、業者に右庁舎のうち食堂部分を使用して、食堂及び喫茶店を経営することを委託する旨の契約が締結された場合において、右契約関係は、準委任契約と建物賃貸借契約の混合契約ではなく、準委任契約と食堂部分の無償の使用許諾との結合した特殊の法律関係であるとされた事例
訴訟の当事者本人が左膝窩動脈閉塞症のため入院して手術を受けその後も通院加療中である場合に、控訴審裁判所が訴訟手続中止の措置をとらなかったとしても、違法とはならないとされた事例（名古屋地裁昭和57年2月17日）
工場抵当法３条の目録の提出のある抵当権者が不動産の競売を申し立てた後、備付けの機械器具について担保解除を理由に申立てを取り下げた場合、同目録の提出のない他の抵当権者が右機械器具を一括して競売すべき旨を主張することはできない
競落建物の敷地賃借権の不存在を理由とする民法５６８条１項、５６６条１、２項による契約解除の主張及び競買申出の要素に錯誤があるとする主張をいずれも排斥した事例
昭和５０年法律６３号により改正された衆議院議員定数配分規定は、昭和５５年６月２２日当時、最大格差が３．９５対１の割合に達し、合理的に是認することのできない投票価値の著しい不平等が存在したから、平等選挙を保証した憲法に違反するとされた事例
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の責任制限規定による損害賠償債権の行使の制限と憲法２９条３項を根拠とする損失補償請求（消極）
警察官が告訴を受理しなかったこと、提出された犯罪の証拠物を領置しなかったこと、脅迫行為をしたことなどを理由とする国家賠償請求につき、警察官に違法な職務行為が認められないとして請求を棄却した事例
1 婚姻費用分担義務不存在確認の請求を一部認容した事例
2 夫婦双方からの離婚申立を各認容する一審判決後における婚姻費用分担義務の存否（積極）
1 私鉄沿線に居住し、これを日常利用している者は、陸運局長がした右私鉄の特急料金変更の認可処分の取消しを求める法律上の利益を有する。
2 昭和１８年に制定された許可認可等臨時措置法は、戦争遂行目的のために制定され、また現在の法制度に適合しない等の理由で、失効している。
3 行訴法３１条１項に基づく事情判決をした事例
不動産仲介業者の仲介により一旦売買契約が成立したが業者に重要事項告知義務違反がありこれに基因して売買契約が解除された場合に仲介報酬請求権を否定した事例
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