詳細検索画面
フリーワード検索


種別
裁判所名
裁判年月日


 
事件番号
( )
雑誌
   
69358件中 41661-41680件目を表示中
  • 大阪地裁昭57.1.28判決

    覚せい剤所持について、営利目的のほか自己使用目的等が存しているとしても、それが当該覚せい剤のどの部分についてか具体的に特定されていないとして、その全部について営利目的を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:202
  • 東京高裁昭57.1.28判決

    1 障害の程度により障害児を健常児と分離し、特殊教育をする現在の学校教育制度は、憲法14条、25条、26条に違反せず、教育基本法10条に牴触しない
    2 障害児の総合教育実現のための運動を支援する行動の過程で、立ち入りを禁止された小学校の門扉を乗り越えて校内に侵入し校長らに暴力を加えた行為につき、実質的違法性が認められるとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:242
  • 東京高裁昭57.1.28判決

    1 建物賃貸借につき無条件でされた更新拒絶に正当事由がないとされた事例
    2 建物賃貸借につき100万円の立退料の提供を条件としてされた解約申入に正当事由があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:132
  • 東京地裁昭57.1.28判決

    いわゆるファイナンス・リース契約の成立が肯定されリース期間満了前にリース物件が引揚げられた場合でもリース料の残額の支払義務は影響を受けないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:204
  • 東京高裁昭57.1.28判決

    起訴前の和解について要素の錯誤及び公序良俗違反による無効の主張が排斥された事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:106
  • 東京高裁昭57.1.28判決

    強盗殺人等を犯した被告人を懲役5年及び懲役15年に処した原判決中、懲役15年に処した部分が控訴審において破棄され、無期懲役刑が言い渡された事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:175
  • 大分地裁昭57.1.28判決

    殺人について他人の身体を防衛するための行為であって過剰防衛であると認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:193
  • 東京高裁昭57.1.28判決

    土地所有者の他人に対する権利証、印鑑証明書の交付が代理権を与えた旨の表示に当らないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:106
  • 札幌高裁昭57.1.28判決

    駐車違反で現行犯逮捕する際警察官が手錠で負傷させたことを理由とする国家賠償請求が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:103
  • 大阪地裁昭57.1.28判決

    暴走族グループの車両がパトカーの追跡を受け逃走中他車両と衝突・転覆したため、助手席に同乗中の被保険者が死亡するに至った事故につき、右グループの指揮者である被保険者の重大な過失による事故招致であるとして、生命保険会社の免責が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:141
  • 最高裁第二小法廷昭57.1.28決定

    1 刑法193条にいう職権の濫用の意義
    2 裁判官が職務上の参考に資するための調査行為であるかのように仮装して刑務所長らに対し身分帳簿の閲覧等を求めた場合と公務員職権濫用罪の成否

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:63
  • 最高裁第一小法廷昭57.1.28判決

    被告人の自白及びこれを裏付けるべき重要な客観的証拠等の証拠価値に疑問があるとして原判決が破棄された事例

    引用形式で表示 総ページ数:21 開始ページ位置:68
  • 無名義破産債権に対する債権調査期日における異議と右破産債権届出の時効中断の効力

    西澤宗英   

    最高裁第二小法廷昭57.1.29

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:275
  • 東京地裁昭57.1.29判決

    共有の1個の建物につき、現物の分割は経済的理由により不可能として競売による代金について分割すべき旨命じた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:123
  • 東京地裁昭57.1.29判決

    通行の自由権に基づく妨害排除の請求が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:168
  • 神戸地裁昭57.1.29判決

    ゴルフ場用地の賃貸借につき賃料増額請求権の行使を認め、差額配分法、スライド法、比準法等を総合適用して適正賃料を算定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:198
  • 東京地裁昭57.1.29判決

    契約の当事者が異なることにより主張がかみ合わないとして、被告ら主張の抗弁事実を判決事実摘示欄に記載しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:201
  • 最高裁第二小法廷昭57.1.29判決

    執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議と右破産債権届出の時効中断の効力

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:120
  • 福岡地裁昭57.2.1決定

    救済命令についての緊急命令の申立てが、地位確認訴訟においてすでに不当労働行為と認められないとの理由で請求棄却の判決がなされたことが明らかな場合には、救済命令の適法性について一応疑問があると解せられ、その維持可能性に疑義があるとして、却下された事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:192
  • 東京地裁昭57.2.1判決

    1 原告ら患者88名は、いずれもクロロキン製剤を服用した結果網膜症に罹患した。
    2 被告製薬会社6社は、その各製造販売又は輪入販売にかかる同剤を服用した原告ら患者とその一部の家族に対し、同人らの被った損害を賠償する義務がある。
    3 被告国は、昭和40年6月より前に既に重篤なク網膜症に罹患し、又はそれまでに同剤の服用を終えていた者を除く79名の患者とその一部の家族に対し、被告製薬会社と連帯して、同人らの被った損害を賠償する義務がある。
    4 被告医師及び同医療機関経営者は、その各対応する原告ら患者とその一部の家族に対し、被告製薬会社及び同国と連帯して、同人らの被った損害を賠償する義務がある。
    5 請求認容額(被告製薬会社6社合計)
    (1) 患者本人(又は相続人)88世帯分合計27億1588万6883円(一世帯当たり最高約6990万円、最低1075万円、平均約3086万円及び内金25億2640万6402円に対する各損害発生日から完済まで年5分の割合の遅延損害金(判決言渡日までに生じた金額約13億1750万円)
    (2) 患者の家族(48世帯、106名)分合計1億7092万5000円及びこれに対する各損害発生日から完済まで年5分の割合の遅延損害金

    引用形式で表示 総ページ数:112 開始ページ位置:187