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69077件中 41481-41500件目を表示中
  • 大阪地裁昭56.11.27判決

    隣家の旧建物を取壊して新建物を建築した工事により、もともと建て替え時期の到来していた建物が損傷を受け、建て替えの時期を早められたことによる財産的損害を受けた場合において、右損害の算定が極めて困難であって算定不能に等しいとして、これを慰藉料に加えて賠償を命じた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:142
  • 大阪地裁昭56.11.27判決

    偽造文書による登記申請がなされた場合において、事前に、真実の権利者の娘や、別件の詐欺等事件を捜査中の警察官から、登記記入をさし控えて欲しい旨の要請を受けたにも拘らず、登記記入をした登記官に過失がないとして、国家賠償請求が排斥された事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:143
  • 東京地裁昭56.11.27判決

    早晩倒産に至ることが予測できたのに経営体質の改善を図ることなく従前どおりの経営を続けた点において取締役の職務を行うにつき重大な過失があったとされ、業務担当及び平取締役に損害賠償責任が認められたが、監査役については株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律22条、25条の規定により取締役の職務執行についての監査、是正義務がなかったとして損害賠償責任が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:133
  • 最高裁第二小法廷昭56.11.27判決

    兄が弟に兄所有の自動車を運転させこれに同乗して自宅に帰る途中で発生した交通事故につき兄弟間に民法715条1項にいう使用者・被用者の関係が成立していたとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:78
  • 東京地裁昭56.11.27判決

    日本の会社が日本国内で締結し日本国内で履行すべきものとされた消費貸借契約に基づいて外国会社に対してする賃金返還請求事件については、わが国に裁判権があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:118
  • 大阪高裁昭56.11.27判決

    目撃証人の検面調書につき、法廷証言と実質的に異なり、かつ特信性ありと認めるとともに、事実誤認または量刑不当の控訴趣意として「訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実以外の事実」が示され、かつ所要の疎明資料が添付されていない場合であっても、これに併せて「訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実」あるいは他の控訴理由が適法に主張されているときは、控訴棄却の決定をなすべきではないと判示した事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:182
  • 福岡高裁昭56.11.27判決

    地方教育行政の組織及び運営に関する法律38条1項の規定にかかわらず、市町村教育委員会の内申なくしてなされた県費負担の教職員に対する懲戒処分が適法とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:116
  • 破産法70条1項による仮差押えの失効と後順位抵当権者の地位

    東孝行   

    名古屋高裁昭56.11.30

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:265
  • 東京地裁昭56.11.30判決

    衆議院議員1人当りの選挙人数の比率が3.88対1となった場合において、これを是正するための法案を提出発議しなかったとしても、内閣の構成員又は国会議員に故意又は過失があったとはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:120
  • 大阪地裁昭56.11.30判決

    指名債権が二重に譲渡され、確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達した場合における右二重譲受人相互間においては、二重譲受人の一方は他方に対し、互いに平等の割合で譲受債権に対する権利を主張することができるものと解するのが相当であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:137
  • 神戸地裁昭56.11.30判決

    建物収去、土地明渡を命ずる確定判決に対する請求異議訴訟の提起等が不法行為に該るとして、右訴訟の応訴に要した弁護士費用を損害として賠償を命じた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:152
  • 東京高裁昭56.11.30判決

    毒物及び劇物取締法3条3項の禁止している行為は登録を受けないでする業としての行為であると解すべきであるとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:184
  • 名古屋地裁昭56.11.30判決

    1 ゴルフ会員権取得のため市長がした公金の支出と地方自治法232条の2の準用(肯定)
    2 右公金の支出が「公益上の必要」に基づくものではないとはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:140
  • 東京地裁昭56.11.30判決

    少年のいわゆる家庭内暴力に耐えかねて実子(15歳)を絞殺した父について、殺害にいたるまでの間の事情を詳細に認定した上、執行猶予の判決を言渡した事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:180
  • 東京地裁昭56.11.30判決

    債権者が債権の消滅していることを知りながら債務者に対して訴を提起し、債務者欠席のまま勝訴の判決を得て強制執行したとしても、債務者は既判力に反する主張ができない関係上、右債権者の行為を不法行為と主張して損害賠償を請求することができないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:116
  • 名古屋高裁昭56.11.30決定

    1 破産法70条1項本文による仮差押の失効は民事執行法87条2項にいう「仮差押がその効力を失ったとき」に当らない
    2 競売申立人の抵当権に優先する仮差押債権者の請求債権が破産手続きにおいて確定した場合には、抵当権者は右競売手続では配当を受けられないことになるから、右競売申立は、不適法として却下を免れない

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:57
  • 名古屋高裁昭56.11.30判決

    1 退職願(雇傭契約の合意解約申入れ)の撤回が信義則に反せず、許容されるとされた事例
    2 労働契約上の地位確認の訴えの提起及びその訴訟の係属によって、右契約を前提とする賃金及び一時金の債権の消滅時効が中断するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:113
  • 札幌高裁昭56.11.30決定

    原告の主張する売掛債権は架空であるから原告の住所地の裁判所に民訴法5条の規定による管轄がないとしてされた移送の申立が、右債権の発生原因について一応証明するだけの証拠資料が存在するとして却下された事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:111
  • 大阪地裁堺支部昭56.12.2判決

    別件の建築基準法違反行為を是正しないことを理由として建築確認申請等の審査を停止することが違法であるとする市に対する損害賠償請求が認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:125
  • 大阪高裁昭56.12.2決定

    専属管轄の合意の効力が排除され、受訴裁判所において審理しうるとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:94