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被告が訴外会社に対し、係争土地を売却し、ついで原告がこれを訴外会社から買受け、かつ、中間省略の同意があったとして、原告が被告に対し、係争土地の所有権移転登記手続を求めている訴訟において、訴外会社に対し貸金債権を有し、その担保として、訴外会社から、訴外会社が被告に対して有する売買代金の分配を受ける権利を譲受けた者につき、民訴法７１条の参加を許した事例
中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合の「支所」が同法４４条の「従たる事務所」に当らないとして支所長につき同条による商法４２条の準用が否定された事例
株式売買の売主、買主が日本証券業協会員たる証券業者を通じて取引をする場合、右売主、買主が右協会員でなくても同協会昭和５０年７月１日統一慣習規則（株式の名義書換失念の場合における権利の処理に関する規制）が適用されるとする商慣習の存在が否定された事例
地方税法２４条の５第１項３号、２９５条１項３号にいう老年者の「所得の金額」の算定に当たって租税特別措置法（昭和５４年法律第１５号による改正前のもの）２９条の３所定の老年者年金特別控除額を控除することの可否
土地の地価が１０００万円を超えたときは、その上昇分の半分を土地または金銭で元の所有割合に応じて返還すべき債務を負う合意はいわゆる選択債務が成立したものと解すべきであるとされた事例
求償権の行使がそもそも不能であることを知りながら保証をした場合には、その後右求償権の行使が不能となっても、所得税法６４条２項の適用がないとされた事例
1 地方公共団体が公共下水道事業を行なう場合、同事業が公益的であるからといって、その経費をすべて公費でまかなわなければならないものではなく、その事業の施行によって特別の利益を受ける者から事業費の一部につき負担金を賦課徴収することは、地方自治の本旨に違背するものではない
2 下水道事業受益者負担金賦課処分は、都市計画税や水利地益税等目的税と性質を異にし、税金を二重賦課したことにはならない
3 都市計画法７５条１項所定の「著しく利益を受ける者」の右「利益」とは、必ずしも金員に見積り得る経済的利益に限らず、その事業施設を利用することによって生じる便利性、快適性という主観的利益を含み、その著しい利益を受けているかどうかの判断は、その事業施設により恩恵を蒙っている者とそうでない者との比較において、社会通念により決定すべきである。
4 受益者負担の前記「利益」は、これを算術的に算出することは不可能であり、要は、受益の性質、程度、事業の性質および事業費等を勘案し、社会通念からみて、受益者の受益の限度をこえないものと容認できる割賦額を決定すべきものと解するのが相当である
被告人と対向的な共犯関係に立つ疑いのある者の一部が警察段階の捜査において不当に有利な取扱いを受けた場合と被告人自身に対する捜査手続の合憲性
不動産仲介業者は、その媒介により売買契約が成立しなかった場合においても、民法１３０条ないし信義則上契約成立に寄与した程度に応じて報酬を請求できるとされた事例
被告が執行した土地賃借権に基づく仮処分が不当仮処分であり、その本訴の提起追行が不当抗争であることを理由とする損害賠償請求において、係争地が賃借地かどうか明らかではなかったなどを理由に、右仮処分執行者の過失を否定した事例
株式会社が旧株主に対する不当利得返還の訴において自己株式取得の無効を主張することが権利の濫用に当るとはいえないとされた事例
中学校男子の体育の授業としての持久走中に生徒が急性心不全により死亡した事故につき、学校側の損害賠償責任が否定された事例
1 入札期日の通知を普通郵便で行うことが適法とされた事例
2 最低売却価額、現実の売却価額の決定及びその手続に重大な誤りがないとされた事例
3 担保権の実行につき被担保債権の消滅を執行抗告事由として取り扱った事例
マンションの管理規約に基づく集会決議により、マンションの共用部分たる駐車スペースについて１人の区分所有者以外の区分所有者はその持分に基づく権利を行使しないとの規約を廃止する場合、建物の区分所有等に関する法律１２条の共用部分の変更にあたらず、また同法２４条２項後段の適用がないとされた事例
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