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同一土地につき二重の登記がなされた場合において、登記の先後によらず、後になされた登記が当該土地の現表示に即応し、且つ長期間通用してきたとしてこれを有効とした事例
1 寄託物の名義変更行為は電話の方法により有効になしうるとし、「冷蔵貨物寄託者名義変更通知書」が発行されている場合であっても、その発行前にすでに物品の所有者及び寄託者地位が有効に他に移転されているときは、受寄者において、その所持人を所有者及び寄託者と扱う法的義務はないとされた事例
2 民法１８４条の指図による占有移転により本権関係も移転したとされた事例
3 民法５４５条１項但書の第三者にあたるとされた事例
相続分のないことの証明書が真正な成立を認めることができず、他に遺産分割協議の事実を認めるに足りる証拠がないとして相続人中の１名の不動産単独取得の主張を排斥した事例
遺産から生ずる相続開始後の家賃は遺産に含まれないが、共同相続人の合意があれば、遺産分割の対象とすることができるとした事例
民訴法４２０条１項５号所定の刑事上処分さるべき他人の行為により証人となるべき者が証言することができなかったとの再審事由が証拠欠缺を理由に認められなかった事例
「Ｌｉｇｈｔｎｉｎｉｇ Ｂｏｌｔ」、「ＢＯＬＴ」、「Ｓｔａｒ Ｂｏｌｔ」、「★」の商標は、「稲妻」と墨書体縦書きの登録商標と観念において類似せず、右商標の使用は右商標権を侵害しないとした事例
債務者に代替的行為を命じる仮処分について更に代替執行決定（授権決定）の申請をする場合には、仮処分の執行期間１４日以内に右申請をすれば足り、右期間内に代替執行決定（授権決定）がなされる必要はないとされた事例
取締役に選任された者は任期が終了しても従業員の定年である５８歳までは取締役の候補者として株主総会で選任を求める慣行があるとはいえないとされた事例
弁護士に対する訴訟委任の終了が弁護士の責に帰すべからざる事由によるものとは認められないとして、履行の割合による報酬請求権を否定した事例
告訴の申出が犯罪事実の申告に当らないとして、これを告訴として取扱わなかったことが違法な職務執行に当らないとされた事例
1 地方自治法２４２条の２第１項ただし書の「回復に困難な損害を生ずるおそれのある場合」の要件は、同条１項１号の訴えの適法要件か（消極）
2 地方自治体の監査委員は、地方自治法２３８条の３第１項により公有財産の譲受けを禁止される職員に当るか（積極）
3 町有地の随意売却による売却契約が違法とされた事例
住居専用、店舗（医院）併用住宅の建築しか認めない建築協定が締結されているにもかかわらず、信義則上天理教教会併用住宅の建築が許されるとされた事例
新聞紙上に選挙関係の記事を掲載するにあたり、知名度の高い候補者や大組織を選挙基盤とする候補者について「主な候補者」、「有力な候補者」という表現を用いたとしても、選挙の公正を害する違法な措置とはいえないとされた事例
父が半ば強制的に監護下においた９歳の児童（婚外子）を母がその通学途上を連れ帰って監護下においた場合について、母に監護させることが児童の幸福に適するとして父からの人身保護請求を棄却し児童を母に引渡した事例
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