便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
1 仮処分執行費用は本執行まで猶予さるべき性質のものではないとした事例
2 仮処分執行費用額確定手続で仮処分の必要性の不存在を主張できないとした事例
3 電柱２２０本に設置された有線音楽放送用線条等の２日間にわたる執行費用１１４万円が不当高額であるとはいえないとされた事例
4 工作物撤去の執行により撤去された工作物の引取を債務者が拒んだときは、執行官はすみやかに裁判所の許可を得て競売し売得金から保管費用を控除して供託すべきであるが、そのための必要期間をこえての保管費用は執行のための必要費用とはいえないとした事例
5 右確定手続では、違法執行による損害賠償債権と相殺する旨の主張をなしえないとした事例
１ 府条例により、日影規制対象区域より除外された土地上に、高さ約１８メートルの６階建の建物が建築されたために、その北側にあるＸ１宅Ｘ２宅の通風が阻害された外、冬至における日照時間がＸ１宅は１時間未満、Ｘ２宅は２時間３０分となったとして、Ｘ１につき金１００万円、Ｘ２につき金５０万円の損害賠償請求を認め、その日照時間が冬至において４時間３０分以上あるＸ３Ｘ４については、損害賠償請求を認めなかった事例 ２ 民法２３５条により窓に目隠の設置が命ぜられた事例
真実抵当権設定登記後設定及び目的物の引渡しのあった賃借権であるのに、これが設定登記後になされた旨、及び真実の賃借保証金よりも少い保証金額、真実の賃借面積よりも狭い面積、真実と異る賃借人氏名をそれぞれ記載した競売期日公告があっても、これにより競落価格が低下するものではなく、債務者及び所有者はこれにより損失を被るべきものではないとした事例
法人税法３７条６項が適用されるためには、譲渡資産の対価が時価に比して低いことを譲渡者が認識している必要はないとした事例
クレジットカードの拾得者が、その紛失者のカード会社に対する紛失届提出前に、同カードを不正に使用し、商品を購入するなどした場合において、詐欺罪の成立を認めた事例
建築工事の元請業者と孫請業者の雇用者との間に実質的使用従属関係があるとして右元請業者の雇用者に対する安全配慮義務が認められた事例
Ａの代理人と称するＢが、Ａと相手方間の代物弁済予約を締結するに際し、ＢがＡの印鑑証明書、白紙委任状、本件建物の表示登記済証及びＡ振出にかかる約束手形各１通を呈示し、Ａから代理権を与えられているかのようにふるまったとしても、右呈示された書類のみでは本件建物の所有権移転登記手続をすることができないし、本件建物の右予約当時の時価は、右代物弁済予約に際し相手方から交付された融資金額と対比すると大幅に高額であり、さらに、相手方からＡ本人に電話してその真意を確かめることは容易にできるのにその確認がされていない場合には、相手方がＢに代理権ありと信ずるについて正当の事由があると認めることはできないとした事例
破産債権者が相殺の自働債権となし得る利息債権は、破産宣告前日までに生じた部分に限られ、それ以後の分については相殺の自働債権となし得ないと解するのが相当とされた事例
契約成立時に存した欠陥について賃貸人が修繕義務を負うべきか否かは、賃料額に象徴される賃借物の資本的価値と、欠陥によって賃借人がこうむる不便の程度との衡量によって決せられる
1 使用者とユニオン・ショップ協定を締結している労働組合を脱退し、新たな組合を結成した者には、右ユニオン・ショップ協定の効力は及ばないとされた事例
2 労働協約の締結権限のない執行委員長が、組合の代表者として使用者と締結した労働協約につき、民法１０９条・１１０条の適用がないとされた事例
ガイド
シリーズ
マイページ