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婚姻していない日本人父と韓国人母との間の子として韓国内で出生して韓国の戸籍に登載された者は、その後に日本人父により認知されたときでも日本国籍を取得するものではない
学校給食の牛乳栓抜き配布をめぐる教諭間のトラブルの際、同僚教諭の手首を持って２、３回腕を振ったような行為があったとしても、損害賠償責任を負わせるほどの違法性がないとされた事例
所有権放棄のあった覚せい剤等につき覚せい剤取締法４１条の６本分の必要的没収の規定の適用が排除されるものではないとした事例
借地権価額１８００万円相当の借地の明渡請求事件が相手方の訴取下により終了した場合、右訴訟事件等を委任した依頼者が弁護士に支払うべき報酬額は２３５万円をもって相当とされた事例
国が民間会社から一定の土地を買収した場合、政府のした右土地売買契約に財産関係法規に違反する点があるとしても、私法上売買契約そのものの効力は否定されないと解すべきである
デパートビル火災について、ビル賃貸人に保安管理契約の債務不履行があるとして、ビル賃借人（テナント）らに対し損害賠償が認められた事例
「訴訟当事者が即時抗告をしたのであって特別抗告をしたのではない」との確認を求める訴は、権利又は法律関係の確認ではなく確認の利益を欠き、また、「即時抗告状、上告状、書記官の処分に対する異議申立書は、特別抗告受理通知書記載の特別抗告ではない」ことの確認を求める訴は、書面の真否確認の訴としては不適法であるとされた事例
無罪判決が確定した道路交通法違反被告事件につき、警察官の検挙及び検察官の公訴提起・追行に過失はなかったとして県及び国に対する国家賠償請求が排斥された事例
1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律１４条１項ただし書にいう「もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物」の意義
2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律１４条１項ただし書にいう「もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物」にあたらないとされた事例
1 地方公共団体が一定内容の継続的な施策を決定し特定の者に対し右施策に適合する特定内容の活動を促す個別的具体的な勧告ないし勧誘をしたのち右施策を変更する場合と右特定の者に対する地方公共団体の不法行為責任
2 村が特定の工場の誘致を決定したのち新たに就任した村長において工場建設に対する協力を拒否する方針をとりこれによって工場を設置しようとした者に損害を与えることが違法な加害行為にあたるものとされた事例
夫の不貞行為となった女性（被告）に対する妻（原告）妻慰藉料請求権の消滅時効の起算点を原告が被告の生んだ夫の子に対する認知の事実を発見した時と認めた事例
宅地建物取引業者自身が買主となっている宅地売買契約について宅地建物取引業法３８条、３９条及び４２条の適用があるか（消極）
建物熔接工事の火花の失火による損害賠償事件において、失火原因につき詳細に事実認定をして、結局、熔接工事による失火の証明なしとした事例
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