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1 韓国人夫婦間の離婚に伴う慰藉料請求につき法例１６条により韓国民法を適用し、財産分与請求につき法例３０条により法廷地法たる日本民法を適用すべきものとされた事例
2 離婚慰藉料につき５００万円、財産分与につき１０００万円が認容された事例
利息制限法超過利息であることを知りながら支払った超過利息につきその支払いが任意にされたものでないとして返還請求が認容された事例
1 認諾による前訴訟終了の直前における請求の趣旨拡張申立てを一部請求の実質的明示と認め、後訴に既判力の牴触はないとした事例
2 精神病患者に対する措置入院命令等に要件及び手続上の違法がないとした事例
3 措置入院中の精神病患者の自殺について医師らに看護義務違背があるとし、県に対し国賠法１条の責任を認めたが、医師による損害の填補を理由として請求を棄却した事例
夫が倒産後家出して女と同棲し、アル中などで入院中、妻がこれを見舞わずその生活費入院費も負担せず、夫の帰宅もうけいれないことが悪意の遺棄に当らず、又妻が夫の財産を仮差押し、夫も別の女と同棲するなど破綻状態が１０年以上つづいて回復不能であるが、有責配偶者たる夫からの離婚請求は認められないとした事例
市バスの急停車によって乗客が怪我した場合に自賠法３条但書の免責の抗弁の立証が尽されないとして市の賠償責任が認められた事例
1 鉄道営業法３５条に基づくビラ配付の規制は、憲法２１条に違反しない
2 少人数による道路上のビラ配付が道交法７７条１項４号、大阪府道路交通規則１５条９号の規制対象とならないとされた事例
1 １綴りの自筆証書遺言中に約１年を隔てた２個の日附が記載されている場合の遺言の個数、成立時期、有効日附
2 自筆証書遺言書作成中の加除変更につき附記に次ぐ署名を欠くが特別の事情があるとして有効とされた事例
破産法７２条２号の危機否認において当該債権者が他の債権者を害する意思を有したこと及び破産者の財産を減少させることは、いずれも否認の要件ではないとした事例
1 代表取締役から会社の経営一切の包括委任を受けた者と代表者の個人保証を代理する権限
2 民法１１２条と民法１１０条の複合適用と正当理由
離婚の準拠法たる中華人民共和国離婚法が離婚原因について特段の規定をもうけていない場合、婚姻関係を維持することが不相当であるときは裁判による離婚を認め、離婚の当否の認定は裁判所の判断に一任しているものと解した事例
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