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仮登記担保契約の目的たる不動産が善意の第三者に譲渡された場合には債務者は右不動産を取戻すことができず単に清算金の支払を求めうるにすぎないとされた事例
1 被告の住居所がわが国に存しない場合に日本の裁判所に離婚の裁判管轄権を認めた事例
2 離婚を認めないフィリピン共和国の国籍をもつ夫と日本人である妻との離婚に関する準拠法
観光開発業者が、業者を誘致して土地を売却した地方自治体に対してした開発不能を理由とする契約解除とこれによる原状回復請求が認められたが、損害賠償請求が棄却された事例
存在しない土地につき登記官が誤って表題部を新設したことによって登記簿上の表示がなされ、これを是正しないまま放置していたこと及び公図の管理を適切に行わず、公図上に誤った書込みを放置していたことに過失があったとして右土地買受人の国に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求を認容した事例
建物賃貸借契約の更新拒絶による期間満了解約申入または終了を理由とする建物明渡請求と右賃貸借契約の存続を前提とする更新料の支払と賃料額の確定を求める請求とは請求の基礎を同じくしないとして訴の追加的変更を不許とした事例
民法７７２条の類推適用により父性の推定を受ける子について父子関係が確実で、父の死亡を死亡の日から３年経過後に知り、かつ父の親族も認知を希望している等の事情があっても、認知の訴の出訴期間の制限の適用を排除することは許されない
婚姻成立後僅か半年位同居したのみで、その後別居期間が約６年に及び当事者間の夫婦関係は事実上破綻し、これを回復することが著しく困難であるが、その破綻をもたらした責任が主としてＸ側にあるときは、Ｘは右婚姻破綻を理由として離婚を求めることは許されない
被告会社が資本、人事、業務面において訴外会社を管理・支配する関係にあったが、その組織、業務内容、財産及び経理関係に混同があったとは認められず、また法人格乱用の事実も認められないとして法人格否認の主張が排斥された事例
１ 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和２７年法律１２７号）の合憲性（積極） ２ 第二次大戦におけるわが国の民間罹災者に対し戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和２７年法律１２７号）所定の補償と同様の補償を与える法律を国会議員、国会、内閣総理大臣等が発案、制定しない行為と国家賠償責任の成否（消極）
抵当不動産の価額が被担保債権額に満たない場合、その不動産に設定された賃料前払、敷金５００万円につき年１割５分の利息を支払う、管理費賃貸人払いの特約ある短期賃貸借につき、抵当権者に損害を及ぼすものとしてその解除請求が認容された事例
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