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出入国管理令５０条１項による法務大臣の特別在留許可を付与しないとする裁量判断に誤りがなく、本案につき理由がないとみえるときに当たるとはいえないとされた事例
1 担当審判官の所属する国税不服審判所の所長宛の請求書によって行われた関係書類に対する審査請求人の閲覧請求が適法とされた事例
2 国税通則法９６条２項によって関係書類の閲覧請求ができる時期
離婚を求める本訴及び反訴請求をいずれも認容しながら、婚姻関係双破綻するにいたった責任は夫婦の双方が同等に負担すべきものとして、相互の相手方に対する慰藉料請求をいずれも排斥した事例
公職選挙法所定の手続によらないで選挙の当選人であることを否定する旨の町選挙管理委員会の決定とその取消を求める訴の適否（消極）
賃貸建物がすでに朽廃に近い状態にあるが、建物としての効用を喪失するまでにはなお５年を要するなど判示の事情がある場合には、いまだ正当事由がないとされた事例
1 Ａ株式会社の代表取締役Ｙが、同会社のために融資を仲介してやると称する者の求めに応じ、Ａ会社振出の約束手形を振出すことを承諾し、Ａ会社の約束手形用紙に手形金額及び支払期日を記入し、Ｙみずから振出人欄に振出人Ａ会社の記名押印を行い、受取人及び振出日欄は空白としてこれを右仲介者に交付したときは、Ｙは右約束手形をＡ会社のために振出したというべきである
2 商法２６６条の３の損害賠償義務の遅延損害金は民事法定利率により算定されるべきものである
海上貨物運送において、Ｄ・Ｄ（直接荷卸）手配は運送委託者の責任範囲に属し、運送委託者は、その履行代行者たる荷受人の右Ｄ・Ｄ手配特約不履行について責を免れないとされた事例
1 上告理由書補正命令による補正をしなかったことを理由とする上告却下決定が、上告理由提出期間経過前に発せられたため、違法とされた例
2 その場合の抗告審及び抗告による右決定取消後の原審のとるべき措置
死を目前にした男性が、過去１０年間にわたり異性関係を持ち親身の世話をしてくれた女性を妻として迎え、自己の死後遺族年金の受給資格を得させたいとの配慮から婚姻の届出をした場合について、婚姻の意思を肯定した事例
請求者が被拘束者（幼児）を引取り監護養育することが被拘束者のため不相当ではなく、加えて拘束者による被拘束者の拘束の開始が調停係属中に請求者による平穏な監護状態を実力で排除してなされたことなどから拘束の違法性が顕著であるとして、人身保護請求を認容した事例
砂利採取契約に基づき砂利採取者が差し入れた保証金が、採取者の契約上の一切の債務の担保であり、その返還請求権は契約終了後土地明渡完了の時に被担保債権を控除した残額について発生するとされた事例
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